プレスリリース July 24, 2025

ドイツ銀行、2025年上半期の税引前利益は53億ユーロ、前年上半期の2倍超に拡大

2025年上半期の税引前利益は、2024年上半期の24億ユーロから増加し、53億ユーロ

純利益は、前年上半期の15億ユーロから増加し、37億ユーロ
利益成長は、前年上半期におけるポストバンク買収訴訟引当金の再発がなかったことを一部反映
税引前利益は、ポストバンク訴訟の影響を除く場合、前年上半期から37％増加
四つの事業部門すべてにおいて、前年上半期から2桁の利益成長

2025年通年の目標に沿った上半期の主要財務比率

税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は、2025年の目標である10％超に沿った11.0％
費用収益比率は、2025年の目標である65％未満に沿った62.3％

収益の成長が、2025年の収益目標を下支え

純収益は、前年上半期から6％増加し、通年目標である約320億ユーロに沿った、163億ユーロ
純資金流入は、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント全体で410億ユーロ

コストは2025年ガイダンスに沿い、営業関連以外のコストが大幅に減少

利息以外の費用は、前年上半期から15％減少し、102億ユーロ
営業関連以外のコストは、主にポストバンク訴訟の影響が再発しなかったことにより、前年上半期の19億ユーロから減少し、49百万ユーロ
調整済コスト1は前年上半期から変動なく、101億ユーロ

強固な資本創出が成長と株主還元を支援

普通株式等Tier1（CET1）資本比率は14.2％、レバレッジ比率は4.7％
信用損失引当金は、前年上半期から2％減少し、894百万ユーロ
自己資本要求規則3（CRR3）による資本分配政策における変更は見込まれず

2025年第2四半期の税引前利益は、ポストバンク訴訟の影響を除く場合、前年同四半期から34％増加し、24億ユーロとなり、純利益は17億ユーロ

税引後RoTE¹は10.1％、費用収益比率は63.6％
純収益は、前年同四半期から3％増加し、78億ユーロ
利息以外の費用は、主にポストバンク訴訟の影響を反映し、前年同四半期から26％減少して50億ユーロ
調整済コストは、前年同四半期から1％減少し、コストガイダンスに沿った50億ユーロ
信用損失引当金は、前年同四半期から11％減少し、423百万ユーロ

「第2四半期はより厳しい環境ではありましたが、ドイツ銀行は再び税引後RoTEで10％超を達成し、私たちのビジネス・モデルの本質的な強さを実証しました。」とチーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは述べています。「2007年以降最高の第2四半期および上半期の利益を達成できたことを嬉しく思います。これは、当行が2025年の目標達成に向けて着実に前進していることを示しており、2025年以降も株主への還元をさらに進め、グローバル・ハウスバンクとしての成長を目指していきます。」

ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、2025年上半期の税引前利益が53億ユーロとなり、2024年上半期の2倍超になったと発表しました。この利益成長は、2024年第2四半期における当行によるポストバンクAGの買収に関連する訴訟引当金13億ユーロが再発しなかったことが一因であること、加えて2025年第2四半期の追加の和解により85百万ユーロの引当金の戻入れがあったことを反映しています。これらの寄与により、利息以外の費用は前年上半期から15％減少し、102億ユーロでした。前述のポストバンク関連の訴訟の影響を除くと、2025年上半期の税引前利益は、前年上半期から37％の伸びとなりました。これは、6％の収益成長による163億ユーロに支えられている一方で、調整済コスト1が前年上半期から横ばいの101億ユーロであったことによるものです。収益および費用はともに、当行の2025年通年の目標に引き続き沿っています。

ドイツ銀行の目標財務比率もまた、2024年上半期から著しく改善し、当行の2025年の目標に沿うものとなりました。2025年上半期の税引後平均有形株主資本利益率（RoTE）¹は、2024年上半期の3.9％から上昇して11.0％となり、10％超という当行の2025年の目標と一致しています。税引後平均株主資本利益率（RoE）¹は、前年上半期の3.5％から上昇して9.9％となりました。費用収益比率は、前年上半期の78.1％から62.3％に改善して、2025年通年目標である65％未満に引き続き一致しています。希薄化後1株当たり収益は、前年上半期の0.42ユーロから3倍超に増加し、1.46ユーロとなりました。

四つのすべての事業部門にわたり2桁の利益成長

ドイツ銀行の各事業部門は、当行グループの収益性および目標比率に、以下のとおり貢献しました。

コーポレート・バンク：税引前利益は、前年同四半期から13％増加の14億ユーロとなりました。RoE¹が14.8％であったのに対しRoTE¹が15.9％、費用収益比率は61％となりました。
　
インベストメント・バンク：税引前利益は、前年同四半期から18％増加の24億ユーロとなりました。RoE¹が12.8％であったのに対しRoTE¹が13.3％、費用収益比率は54％となりました。
　
プライベート・バンク：税引前利益は、前年同四半期から50％増加の11億ユーロとなりました。RoE¹が9.3％であったのに対しRoTE¹が9.5％、費用収益比率は70％となりました。
　
アセット・マネジメント：税引前利益は、前年同四半期から52％増加の429百万ユーロとなりました。RoE¹が10.8％であったのに対しRoTE¹が24.1％、費用収益比率は62％となりました。

2025年第2四半期において、税引前利益は、2024年第2四半期の411百万ユーロから増加して24億ユーロとなりました。この推移には、前年同四半期における前述のポストバンク訴訟の影響が再発しなかったことが含まれています。前年同四半期のポストバンク訴訟引当金および2025年第2四半期の引当金の戻入れを除くと、2025年第2四半期の税引前利益は、前年同四半期から34％増加しました。純収益は、前年同四半期から3％増加して78億ユーロとなりました。利息以外の費用（訴訟引当金を含みます。）は26％減少した一方、調整済コストはコストガイダンスに沿って前年同四半期から1％減少し、50億ユーロとなりました。信用損失引当金は、前年同四半期から11％減少して423百万ユーロとなり、貸出平均残高の36ベーシスポイントとなりました。当行の主要財務比率は、RoEが9.1％であったのに対し税引後RoTE1が10.1％、費用収益比率が63.6％となり、いずれも2025年の目標に沿っていました。

チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジェームス・フォン・モルトケは、次のように付け加えました。「ドイツ銀行は、不安定な環境下において、当四半期もその強靭な回復力と柔軟な対応力を改めて証明しました。当行の顧客向けビジネスは逆風下でも収益成長を維持し、業務効率と資本効率も着実に向上しました。自己資本の有機的な成長力は堅調であり、自己資本要求規則3（CRR3）の施行に伴う将来的な変更も、私たちの配当戦略に影響を与えることはありません。」

グローバル・ハウスバンク戦略の継続的な実行

ドイツ銀行は、2025年上半期も引き続きグローバル・ハウスバンク戦略のあらゆる面での実行を加速し続けました。進展には、以下が含まれました。

収益の伸び率：2021年以降、過去12カ月間の当行の複合年平均収益の伸び率は、2025年上半期末現在で5.9％となり、引き上げられた当行の目標範囲である5.5％から6.5％内でした。プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント全体での運用資産は、過去12カ月間に1,090億ユーロ増加しました。これは一部、為替変動のマイナスの影響を相殺した2025年上半期における410億ユーロの純資金流入によるものです。
　
業務効率：ドイツ銀行は、2025年上半期において、25億ユーロの業務効率化プログラムの完了に向けてさらに進展させました。かかる施策には、ドイツにおける当行のプラットフォームの最適化および特に顧客対応以外の業務における従業員削減が含まれます。2025年上半期末現在、効率化施策の完了により実現した、または見込まれる費用削減は累計22億ユーロに達し、これはプログラム全体の削減目標額の約90％を占めています。これには、これまでの期間における再編、その他の従業員削減施策、雇用管理および社内異動を通じた費用削減により、当行がこれまでに実現した約21億ユーロの削減額が含まれています。
　
資本効率：ドイツ銀行は、2025年第2四半期において、主に2件の証券化取引によりさらに20億ユーロのRWAを減少させました。その結果、資本効率化施策によるRWA相当額の利益は累計300億ユーロに達し、2025年末までに250億ユーロから300億ユーロとする当行の目標範囲において最高水準となりました。

収益：前年上半期から6％増加し、2025年の目標に沿った収益を達成

2025年上半期の純収益は、2024年上半期から6％増加して163億ユーロとなり、2025年通年で約320億ユーロとする当行の収益目標に沿っています。2025年第2四半期の収益は、為替レートの変動による逆風にもかかわらず、前年同四半期から3％増加して78億ユーロとなりました。

2025年第2四半期および2025年上半期における当行の各事業部門における収益の推移は、以下のとおりです。

2025年第2四半期のコーポレート・バンクの純収益は、前年同四半期から1％減少して19億ユーロとなりました。収益は、ポートフォリオの最適化による利益を含む金利ヘッジならびに手数料およびフィー純収益の増加に支えられましたが、継続的なマージンの正常化および為替レートの変動がこれらを上回りました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は11億ユーロで、金利ヘッジおよび預金高の増加が預金マージンの低下を概ね相殺したことにより、前年同四半期と比較してほぼ横ばいとなりました。機関投資家向けサービスの収益は、1％減少して527百万ユーロとなりました。これは、法人信託サービス業務の成長が機関投資家向けキャッシュ・マネジメントにおける預金マージンの低下を概ね相殺したことによるものです。ビジネス・バンキングの収益は、前年同四半期から6％減少して316百万ユーロとなり、これは前述の預金マージンの正常化によるものです。2025年上半期の純収益は、前年上半期から実質的に変動なく、38億ユーロとなりました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は、前年上半期から横ばいの21億ユーロとなりました。一方、機関投資家向けサービスの収益は1％増加して10億ユーロとなり、ビジネス・バンキングの収益は7％減少して637百万ユーロとなりました。
　
2025年第2四半期のインベストメント・バンクの純収益は、2024年第2四半期から3％増加して27億ユーロとなりました。債券および為替（FIC）の好調な2025年第2四半期は、オリジネーションおよびアドバイザリー（O&A）の収益の減少により一部相殺されました。FICの収益は、資金調達業務および外国為替業務の両業務における成長に牽引され、11％増加して23億ユーロとなりました。資金調達業務の成長は、純利息収益の増加および高水準な案件執行（パイプラインの実行）を反映し、一方、外国為替業務の成長は、2025年第2四半期に見られたボラティリティの増加および顧客活動を効果的に管理したことによるものです。O&Aの収益は、好調であった前年同四半期から29％減少して416百万ユーロとなりました。これは、特に当行の強みである中核分野における市場の不確実性および一部の重要な取引が2025年下半期に延期されたことによる影響を反映しています。これらの要因は、主に債券オリジネーションの収益に影響し、かかる収益は前年同四半期から43％減少しました。一方で、手数料市場環境が若干低迷したものの（出所：ディールロジック）、アドバイザリーの収益は増加し、株式オリジネーションの収益は、前年同四半期からほぼ横ばいとなりました。2025年上半期の収益は、前年上半期から7％増加して60億ユーロとなりました。FICの収益は、前年上半期から14％増加して52億ユーロとなった一方、O&Aの収益は19％減少して876百万ユーロとなりました。ドイツ銀行は、ユーロマネーの「2025年アワード・フォー・エクセレンス」において、ヨーロッパにおける「ベスト・インベストメント・バンク」に選出され、また4年連続でドイツにおける「ベスト・インベストメント・バンク」に選出されました。その他にも、世界各地で九つの優秀賞を受賞しています。
　
2025年第2四半期のプライベート・バンクの純収益は、前年同四半期から2％増加して24億ユーロとなりました。純利息収益は、戦略に沿った投資商品収益の成長により、5％増加して15億ユーロとなった一方、手数料およびフィー純収益は1％増加して739百万ユーロとなりました。パーソナル・バンキングの収益は、前年同四半期から1％増加して13億ユーロとなり、投資商品収益および預金収益の増加が、資本集約型の貸出商品を縮小するという戦略的決定を反映した貸出金収益の減少を相殺しました。ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキングの収益は、投資商品収益の増加に牽引され、前年同四半期から2％増加して11億ユーロとなりました。運用資産は6,450億ユーロで、60億ユーロの純資金流入および70億ユーロのプラスの市場動向により引き続き好調なパフォーマンスであった一方で、外国為替のマイナスの影響110億ユーロが部分的に相殺しています。2025年上半期の収益は、前年上半期から2％増加して48億ユーロとなりました。パーソナル・バンキングの収益は、前年上半期から変動なく26億ユーロとなった一方、ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキングの収益は、5％増加して22億ユーロとなりました。運用資産は、2025年上半期に120億ユーロの純資金流入があったことに一部牽引され、2024年上半期から320億ユーロ増加して6,450億ユーロとなりました。
　
2025年第2四半期のアセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から9％増加し、725百万ユーロとなりました。マネジメント・フィーは、主にパッシブ商品における平均運用資産の増加を反映して、3％増加し630百万ユーロとなりました。運用報酬および取引手数料は58百万ユーロで、主にオルタナティブ・インフラストラクチャーおよび不動産ファンドからの運用報酬に牽引され、大幅に増加しました。その他の収益は、前年同四半期をわずかに下回り、37百万ユーロとなりました。純資金流入は80億ユーロ（現金を除く場合には20億ユーロ）で、主に戦略に沿ったパッシブ商品へのさらなる資金流入に牽引され、オルタナティブ運用業務への純資金流入にも支えられました。2025年第2四半期末現在の運用資産は1兆100億ユーロで、2025年第1四半期から変動なく、純資金流入および市場のパフォーマンスが為替レートの変動のマイナスの影響を上回りました。2025年第2四半期中、DWSおよびそのパートナーは、ドイツ初の完全に規制されたユーロ建てのステーブルコインの発行に関する規制上の承認を得ました。2025年上半期の収益は、マネジメント・フィーが5％増加して13億ユーロとなり、運用報酬および取引手数料が3倍以上増加して95百万ユーロとなり、その他の収益が前年上半期のほぼ2倍となる92百万ユーロとなったことを反映し、前年上半期から14％増加し、15億ユーロとなりました。運用資産は1兆100億ユーロで、2024年上半期末から770億ユーロ増加し、その一部は2025年上半期の280億ユーロの純資金流入によるものです。

コストは2025年通年見通しに合致、営業関連以外のコストは正常化

2025年上半期の利息以外の費用は、前年上半期から15％減少し、102億ユーロとなり、約208億ユーロの当行の2025年通年の見通しに沿った水準となりました。前年同期に計上された前述のポストバンク関連訴訟引当金の再発がなかったことが主な要因として、予想どおり営業関連以外のコストは大幅に減少しました。

2025年上半期の営業関連以外のコストは49百万ユーロで、前年上半期の19億ユーロから大幅な減少となり、これは、前年上半期にはポストバンク訴訟費用13億ユーロが含まれていたためです。2025年上半期はポストバンク関連およびその他の和解が進んだことによる訴訟引当金の戻入れがあり、営業関連以外のコストの減少に寄与しています。2025年上半期の再編および退職費用は117百万ユーロで、前年上半期から42％減少しました。

2025年上半期の調整済コスト¹は、前年上半期から変動なく、ガイダンスに沿った水準で、101億ユーロとなりました。2025年上半期末現在、従業員（常勤相当）は89,426名で、当行の業務効率化プログラムに一部関連した離職者が、2025年上半期中の戦略的雇用および内部雇用を上回ったため、2024年上半期末から実質的な変動はありません。

2025年第2四半期の利息以外の費用は50億ユーロで、前年同四半期から26％減少し、主に前述のポストバンク訴訟の影響が再発しなかったことが反映されています。2025年第2四半期の和解によるポストバンク関連およびその他の訴訟引当金の戻入れは、その他の営業関連以外のコストを44百万ユーロ上回りました。調整済コストは、四半期ガイダンスに沿った水準で、前年同四半期から1％減少し、50億ユーロとなりました。

信用損失引当金は、マクロ経済の不確実性を反映

2025年第2四半期の信用損失引当金は423百万ユーロ（貸出平均残高の36ベーシスポイント）で、2025年第1四半期から10％減少し、2024年第2四半期から11％減少しました。不良債権（ステージ3）に対する引当金は300百万ユーロで、主にEBAの要件に沿ったモデル更新を反映して、2025年第1四半期および前年同四半期を大幅に下回りました。正常債権（ステージ1およびステージ2）に対する引当金は123百万ユーロで、2025年第1四半期の130百万ユーロから減少したものの前年同四半期を大幅に上回りました。これは、主に商業用不動産に影響を与えた規制主導のモデル更新に加え、ポートフォリオ効果およびマクロ経済の見通しの更新を反映しています。

2025年上半期の信用損失引当金は894百万ユーロ（貸出平均残高の37ベーシスポイント）で、前年上半期から2％減少しました。不良債権（ステージ3）に対する引当金は、前年上半期から30％減少し、641百万ユーロとなりましたが、正常債権（ステージ1および2）に対する引当金は、前述の要因を反映し、2024年上半期を大幅に上回り、253百万ユーロとなりました。

堅調な自己資本比率が株主への配当および事業成長を支える

2025年第2四半期末現在の普通株式等Tier1（CET1）資本比率は14.2％となり、2025年第1四半期末現在の13.8％からは上昇しました。2025年第1四半期からの推移は、その他Tier1資本証券（AT1証券）のクーポン支払いおよび配当の控除を上回る堅調な留保利益を通じた有機的な自己資本の創出を反映しています。

ドイツ銀行は、2025年5月22日に開催された年次株主総会において、CET1比率を13.5％から14.0％の範囲内に維持しつつ、配当性向50％のコミットメントを堅持する意向を表明しました。当行は、現行の750百万ユーロの自社株の買戻しプログラムの大半を完了しており、2025年における2回目の自社株の買戻しプログラムについて、監督当局の承認を求めています。これが承認されれば、現行のプログラムに基づく2025年の配当および自社株の買戻しによる21億ユーロを超える資本分配が可能となります。

ドイツ銀行は、自己資本要求規則3（CRR3）の最終適用後も、資本分配戦略または財務目標に変更は生じないものと見込んでいます。当行は、低コストの緩和措置、既に最終決定されているCRR3規則の完全適用から生じる緩和要素、および株主付加価値（SVA）に基づく最適化を組み合わせることで、2030年までに資本フロアによるリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）への想定される将来的な影響を大幅に削減、または排除できると見込んでいます。2032年12月以降、経過措置が延長されない場合、当行は、2033年までに、現在格付けを受けていない法人顧客に対する外部格付の適用範囲を拡大、バランスシートの最適化、およびさらなるSVA主導型の活動を通じて、追加の緩和を見込んでいます。

レバレッジ比率は、2025年第2四半期末現在で4.7％となり、2025年第1四半期末現在の4.6％から上昇しました。これは、自己資本の創出および為替変動によるプラスの影響を反映しています。レバレッジ・エクスポージャーは、2025年第1四半期末現在の1兆3,020億ユーロおよび2024年上半期末現在の1兆2,620億ユーロと比較して1兆2,760億ユーロとなりました。

2025年第2四半期末現在の流動性カバレッジ比率は、2025年第1四半期末現在の134％から上昇して136％となり規制要件である100％を上回り、余剰額は620億ユーロとなりました。2025年第2四半期末現在の質の高い流動性資産は2,320億ユーロで、2025年第1四半期末現在の2,310億ユーロからわずかに増加しました。安定調達比率は120％となり、2025年第1四半期末現在の119％から上昇しました。これは当行の目標範囲である115％から120％の上限にあたり、余剰額は1,070億ユーロとなりました。

2025年第2四半期の顧客預金は6,530億ユーロで、一部、為替の逆風を反映し、2025年第1四半期の6,650億ユーロからは減少しましたが、2024年第2四半期の6,410億ユーロからは増加しました。

サステナブル・ファイナンス：2020年以降の取引高2は4,170億ユーロに到達

サステナブル・ファイナンスおよびESG投資の取引高（DWSを除きます。）²は2025年第2四半期に280億ユーロとなり、2021年以降の当行の各事業部門において最高となりました。2020年1月1日以降の累積取引高は4,170億ユーロとなり、2025年第1四半期末現在から3,890億ユーロ増加しました。

2025年第2四半期におけるドイツ銀行の各事業部門は、以下のとおり貢献しました。

コーポレート・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高は70億ユーロとなり、2020年1月1日以降のコーポレート・バンクの累積取引高を810億ユーロに引き上げました。
　
インベストメント・バンク：サステナブル・ファイナンスの取引高、サステナブル関連資本市場発行およびマーケット・メイキングで170億ユーロを提供し、2020年1月1日以降の累積取引高は2,530億ユーロとなりました。
　
プライベート・バンク：ESG運用資産および新規顧客向け融資は50億ユーロ増加し、2020年1月1日以降の累積取引高は740億ユーロとなりました。

2025年第2四半期における主な取引は、以下のとおりです。

ドイツ銀行は、オーストラリアのACEREZコンソーシアム（ACCIONA、COBRA、エンデバー・エナジー）が主導するセントラル・ウエスト・オラナ再生可能エネルギーゾーンのネットワーク・インフラに関するノンリコース・シニア担保付プロジェクト・ファイナンスにおいて、貸手、主幹事およびヘッジ提供者を務めました。かかるプロジェクトは、オーストラリア初の再生可能エネルギーゾーン送電ネットワークの官民連携（PPP）による資金調達の成功例で、当初最大4.5ギガワットと新たなネットワーク容量を増やし、年間2百万世帯超に電力を供給することが期待されています。
インベストメント・バンクは、NeXtWindの14億ユーロの借入れによる資金調達においてグローバル・コーディネーターを務めました。ドイツの主要な再生可能エネルギー企業であるNeXtWindは、既存の陸上の大規模風力発電施設のポートフォリオのリパワリングおよび最適化を計画しており、これにより同社は既存の風力発電所の半数超で150基を超える新たな風力タービンの建設資金を調達します。
インベストメント・バンクは、スロベニア共和国で初となる10億ユーロの10年物サステナビリティ・リンク・ボンドの共同主幹事を務めました。かかる債券は、発行体の総年間温室効果ガス排出量の削減に関する特定のサステナビリティ・パフォーマンス目標の達成状況に応じて、最終クーポンの支払いが上下するステップアップ／ステップダウンの仕組みを備えています。

2025年第2四半期において、ドイツ銀行は、更新済みの人権ステートメント、サプライチェーン・デュー・デリジェンス法（SCDDA）に関するポリシー・ステートメントおよび2024年版現代の奴隷制と人身取引に関するステートメントを発表しました。また家族に優しく、多様性を尊重する雇用主として、ドイツで「仕事と家庭＋多様性（berufundfamilie +vielfalt）」の認証を取得しました。ドイツ銀行は、ボンで開催された国連気候変動会議（SB 61）において、熱帯雨林諸国の代表者とカーボン・クレジットの開発に関するワークショップを開催し、フランクフルトで開催されたCDPの年次DACH開示ワークショップを後援しました。

1　本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2025年第2四半期補足財務データ（英文）の15頁から21頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2025年6月30日に終了した期間に関する中間報告書（英文）の102頁から107頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。

2　コーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント

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