ドイツ銀行の2024年上半期の業績は、発表済のポストバンクAGの買収に関連する訴訟引当金（以下「ポストバンク訴訟引当金」といいます。）13億ユーロの計上にもかかわらず、堅調な結果となりました。
2024年第2四半期の税引前利益は、411百万ユーロ
2024年第2四半期の純収益は、前年同四半期から2％増加し、76億ユーロ
2024年第2四半期の調整済コストは、2024年の指針と同水準の50億ユーロ
2024年第2四半期の健全な自己資本およびリスク管理
ドイツ銀行のグローバル・ハウスバンク戦略の加速化に進展
チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは、「この度の決算はドイツ銀行の経営力を示しています。」とコメントしました。「上半期における当行の基礎的な収益性は2011年以来の最高水準に達し、当行の戦略の執行が成功裏に進んでいることを示しています。私たちは全ビジネスの顧客基盤を拡大し、非常に健全な資本比率を維持しつつ、継続的なコストおよびリスク管理を続けながら、2025年の目標達成と株主への配当におけるコミットメントの達成に向けて順調に推移しています。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、2024年第2四半期の税引前利益が411百万ユーロとなり、発表済のポストバンク買収に関連する訴訟引当金13億ユーロを除く場合には17億ユーロとなったことを発表しました。これに対し、2023年第2四半期の税引前利益は、14億ユーロでした。税引後利益は、前年同四半期の940百万ユーロから減少し、52百万ユーロとなりました。
当行の主要財務比率も、ポストバンク訴訟引当金による影響を受けましたが、この影響を除くと、前年同四半期から改善されました。税引後RoTE1は、前年同四半期の税引後RoTE15.4％と比較してマイナス1.0％、ポストバンク訴訟引当金を調整した場合には6.9％となり、また、税引後平均株主資本利益率（RoE）1は、前年同四半期の4.9％と比較してマイナス0.9％となりました。費用収益比率は、前年同四半期の費用収益比率76％と比較して88％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には71％となりました。
2024年上半期の税引前利益は、2023年上半期の税引前利益33億ユーロと比較して24億ユーロとなり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には38億ユーロとなりました。税引後利益は、前年上半期の23億ユーロと比較して15億ユーロとなりました。税引後RoTE1は、前年上半期の税引後RoTE16.8％と比較して3.9％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には7.8％となりました。税引後RoE1は、前年上半期の6.1％と比較して3.5％となりました。費用収益比率は、前年上半期の費用収益比率73％と比較して78％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には69％となりました。
チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジェームス・フォン・モルトケは、「当行の2024年第2四半期および2024年上半期の決算により、2025年の目標達成に向けた体制が整っています。」とコメントを加えました。「今後、戦略的成長投資が実を結ぶにつれて、収益が継続的に伸びることを予想しています。当行の業務効率化プログラムが進展し、当行が引き続き再編費用を投じ、従来の訴訟問題の解決を進めていることから、当行は調整済コストの削減の規模が拡大することも見込んでいます。さらに、金利圧力が緩和されるにつれて、信用損失引当金が正常化すると予想しています。」
ドイツ銀行は、2024年第2四半期において、加速したグローバル・ハウスバンク戦略をすべての側面で進展させました。
2024年第2四半期の純収益は、2023年第2四半期から2％増加して76億ユーロとなりました。手数料およびフィー収益は、前年同四半期から12％増加して26億ユーロとなり、2四半期連続で2桁の増加となりました。主要な銀行業務セグメント2の純利息収益は、前年同四半期と同水準でした。利息以外の収益に計上される特定のヘッジ・ポジションから生じる収益の認識が不均衡であったため、当行グループの純利息収益は減少しました。これらの不均衡は、当行グループの収益合計に影響を及ぼしません。2024年上半期の収益も2％増加して154億ユーロとなり、当行の2024年通年の指針である約300億ユーロの収益の半分超を達成し、手数料およびフィー収益は12％増加して52億ユーロとなりました。
当行の中核ビジネスの収益の推移は、以下のとおりです。
2024年第2四半期の利息以外の費用は、2023年第2四半期の56億ユーロから増加して67億ユーロ、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には54億ユーロとなり、前年同四半期の利息以外の費用から4％減少しました。営業関連以外のコストは、主にこの引当金により2023年第2四半期の655百万ユーロから増加し、17億ユーロとなりました。戦略の実行に関する再編および退職費用は、前年同四半期の260百万ユーロから減少し、106百万ユーロとなりました。
2024年第2四半期の調整済コストは、当行の2024年の調整済コストに関する四半期指針に沿った水準で、2023年第2四半期から2％増加し、50億ユーロとなりました。報酬関連費用は、賃金の増加、変動報酬の発生額の増加ならびに雇用およびヌミスの買収を含む戦略的成長に関する取組みを反映して、予想どおり増加しました。これは、当行のテクノロジー・プラットフォームの合理化に向けた取組みを反映したテクノロジー関連費用の減少および専門的サービス費用の減少により、大部分が相殺されました。
2024年第2四半期末現在、内部の従業員（常勤相当）は、2024年第2四半期中に854名減少し、89,470名となりました。戦略的雇用は、当四半期末までに事業成長部門、テクノロジー部門および管理部門において約900の職務を追加し、継続的な内部雇用を行ってきましたが、業務効率化施策を反映することにより、2024年第2四半期中の離職者が上回りました。
2024年上半期の利息以外の費用は、前年上半期の111億ユーロから9％増加し、120億ユーロとなりました。ポストバンク訴訟引当金を除く利息以外の費用は、前年上半期の利息以外の費用から4％減少し、107億ユーロとなりました。調整済コストは、前年上半期から2％減少し、101億ユーロとなりました。
2024年第2四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の401百万ユーロおよび2024年第1四半期の439百万ユーロから増加し、476百万ユーロとなりました。2024年第2四半期の正常債権（ステージ1およびステージ2）に対する引当金は、35百万ユーロとなりました。これは、ポートフォリオの変更およびオーバーレイの正味の影響によるものです。2024年第2四半期の不良債権（ステージ3）に対する引当金は、2024年第1四半期の471百万ユーロから減少して、441百万ユーロとなりました。この減少は、プライベート・バンクが牽引したもので、主に個別債務不履行が少なかったことによるコーポレート・バンクでの増加により一部相殺されました。インベストメント・バンクにおける引当金は、2024年第1四半期と同水準であり、引き続き商業用不動産と大きく関連しています。
2024年上半期の信用損失引当金は、前年上半期の772百万ユーロと比較して915百万ユーロとなりました。コーポレート・バンクにおける引当金は、前年上半期から9％増加し、198百万ユーロとなりましたが、プライベート・バンクにおける引当金は、11％減少し、367百万ユーロとなりました。これは、不良債権を売却したことおよび前年上半期に少数の特異な事象に関連して引当金が生じなかったことによるものです。インベストメント・バンクにおける引当金は、前年上半期から大幅に増加して313百万ユーロとなり、商業用不動産セクターの影響を大きく受けました。現在、当行は、2024年通年の信用損失引当金が前年の指針を上回り、30ベーシスポイントをわずかに上回ると予想しています。これは、商業用不動産の引当金が想定より緩やかなペースで改善しているもののやや減少していることおよびコーポレート・バンクにおいて改善していることを反映しています。
2024年第2四半期の普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、13.5％に改善しました。これは、規制上の資本控除項目の減少を反映して普通株式等Tier1資本が増加した一方で、好調な基礎収益がポストバンク訴訟引当金のマイナスの影響によって相殺されたためです。オペレーショナル・リスクRWAおよびマーケット・リスクRWAの増加によるRWAの拡大は、2024年第2四半期において、資本効率化プログラムの進展により大部分が相殺されました。2024年7月11日に、当行は、675百万ユーロの自社株の買戻しプログラムを完了し、2024年の資本分配総額は、当行が2024年5月に支払った1株当たり0.45ユーロの配当金を含め、当四半期末までに16億ユーロとなりました。
レバレッジ比率は、2024年第2四半期において4.5％からわずかに上昇し、4.6％となりました。この上昇は、主に、2024年第2四半期において、当行が15億ユーロのその他Tier1資本証券（AT1証券）を発行したことによるものです。2024年第2四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、1兆2,620億ユーロと、ほぼ横ばいとなりました。
2024年第2四半期末現在の流動性カバレッジ比率は、2024年第1四半期末と比較して同水準の136％であり、規制要件である100％を上回り、超過額は580億ユーロでした。安定調達比率は、当行の指針範囲である115％から120％の範囲を上回る122％となり、要件に対する超過額は1,100億ユーロとなりました。預金は、2024年第2四半期において60億ユーロ増加し、6,410億ユーロとなりました。
2024年第2四半期のサステナブル・ファイナンスおよびESG投資の取引高（DWSを除きます。）3は210億ユーロで、2020年1月1日以降の累積取引高は、3,220億ユーロとなりました。2024年第2四半期におけるドイツ銀行の各事業部門は、以下のとおり貢献しました。
主な取引は、以下のとおりです。
当行は、2024年7月3日に初のソーシャル・ボンドを発行し、米国の低所得世帯ならびに高齢者および社会的弱者のための手頃な住宅および必要なサービスへのアクセスを支援するため、500百万ユーロを調達しました。この発行には投資家からの強い需要があり、13倍の応募超過となりました。
ドイツ銀行は自らの業務において、行動規範を修正し、欧州銀行監督機構のグリーンウォッシングに関する最終報告書に沿って、サステナビリティに関連するリスクへの対処方法について、7月初旬にグループ全体で義務的な意識向上研修を展開しました。当行はまた、インドの低所得層の女性および中国の移民の子供たちに金融教育を提供する二つの新たな企業の社会的責任プログラムを開始しました。
ドイツ銀行の躍進は、以下のような数々の賞で評価されています。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2024年第2四半期補足財務データ（英文）の15頁から21頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2024年6月30日に終了した期間に関する中間報告書（英文）の101頁から107頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。
2 バンキング勘定取引による純利息収益が収益全体の重要な部分を占めている事業セグメント
3 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催のドイツ銀行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定に従い、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび当四半期末現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
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ドイツ銀行の2024年上半期の業績は、発表済のポストバンクAGの買収に関連する訴訟引当金（以下「ポストバンク訴訟引当金」といいます。）13億ユーロの計上にもかかわらず、堅調な結果となりました。
2024年第2四半期の税引前利益は、411百万ユーロ
2024年第2四半期の純収益は、前年同四半期から2％増加し、76億ユーロ
2024年第2四半期の調整済コストは、2024年の指針と同水準の50億ユーロ
2024年第2四半期の健全な自己資本およびリスク管理
ドイツ銀行のグローバル・ハウスバンク戦略の加速化に進展
チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは、「この度の決算はドイツ銀行の経営力を示しています。」とコメントしました。「上半期における当行の基礎的な収益性は2011年以来の最高水準に達し、当行の戦略の執行が成功裏に進んでいることを示しています。私たちは全ビジネスの顧客基盤を拡大し、非常に健全な資本比率を維持しつつ、継続的なコストおよびリスク管理を続けながら、2025年の目標達成と株主への配当におけるコミットメントの達成に向けて順調に推移しています。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB）は、本日、2024年第2四半期の税引前利益が411百万ユーロとなり、発表済のポストバンク買収に関連する訴訟引当金13億ユーロを除く場合には17億ユーロとなったことを発表しました。これに対し、2023年第2四半期の税引前利益は、14億ユーロでした。税引後利益は、前年同四半期の940百万ユーロから減少し、52百万ユーロとなりました。
当行の主要財務比率も、ポストバンク訴訟引当金による影響を受けましたが、この影響を除くと、前年同四半期から改善されました。税引後RoTE1は、前年同四半期の税引後RoTE15.4％と比較してマイナス1.0％、ポストバンク訴訟引当金を調整した場合には6.9％となり、また、税引後平均株主資本利益率（RoE）1は、前年同四半期の4.9％と比較してマイナス0.9％となりました。費用収益比率は、前年同四半期の費用収益比率76％と比較して88％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には71％となりました。
2024年上半期の税引前利益は、2023年上半期の税引前利益33億ユーロと比較して24億ユーロとなり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には38億ユーロとなりました。税引後利益は、前年上半期の23億ユーロと比較して15億ユーロとなりました。税引後RoTE1は、前年上半期の税引後RoTE16.8％と比較して3.9％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には7.8％となりました。税引後RoE1は、前年上半期の6.1％と比較して3.5％となりました。費用収益比率は、前年上半期の費用収益比率73％と比較して78％となり、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には69％となりました。
チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジェームス・フォン・モルトケは、「当行の2024年第2四半期および2024年上半期の決算により、2025年の目標達成に向けた体制が整っています。」とコメントを加えました。「今後、戦略的成長投資が実を結ぶにつれて、収益が継続的に伸びることを予想しています。当行の業務効率化プログラムが進展し、当行が引き続き再編費用を投じ、従来の訴訟問題の解決を進めていることから、当行は調整済コストの削減の規模が拡大することも見込んでいます。さらに、金利圧力が緩和されるにつれて、信用損失引当金が正常化すると予想しています。」
グローバル・ハウスバンク戦略の継続的な実行
ドイツ銀行は、2024年第2四半期において、加速したグローバル・ハウスバンク戦略をすべての側面で進展させました。
収益：2024年の指針に向けて順調に推移
2024年第2四半期の純収益は、2023年第2四半期から2％増加して76億ユーロとなりました。手数料およびフィー収益は、前年同四半期から12％増加して26億ユーロとなり、2四半期連続で2桁の増加となりました。主要な銀行業務セグメント2の純利息収益は、前年同四半期と同水準でした。利息以外の収益に計上される特定のヘッジ・ポジションから生じる収益の認識が不均衡であったため、当行グループの純利息収益は減少しました。これらの不均衡は、当行グループの収益合計に影響を及ぼしません。2024年上半期の収益も2％増加して154億ユーロとなり、当行の2024年通年の指針である約300億ユーロの収益の半分超を達成し、手数料およびフィー収益は12％増加して52億ユーロとなりました。
当行の中核ビジネスの収益の推移は、以下のとおりです。
費用：調整済コストは、2024年の四半期指針に沿った水準を維持
2024年第2四半期の利息以外の費用は、2023年第2四半期の56億ユーロから増加して67億ユーロ、ポストバンク訴訟引当金を除く場合には54億ユーロとなり、前年同四半期の利息以外の費用から4％減少しました。営業関連以外のコストは、主にこの引当金により2023年第2四半期の655百万ユーロから増加し、17億ユーロとなりました。戦略の実行に関する再編および退職費用は、前年同四半期の260百万ユーロから減少し、106百万ユーロとなりました。
2024年第2四半期の調整済コストは、当行の2024年の調整済コストに関する四半期指針に沿った水準で、2023年第2四半期から2％増加し、50億ユーロとなりました。報酬関連費用は、賃金の増加、変動報酬の発生額の増加ならびに雇用およびヌミスの買収を含む戦略的成長に関する取組みを反映して、予想どおり増加しました。これは、当行のテクノロジー・プラットフォームの合理化に向けた取組みを反映したテクノロジー関連費用の減少および専門的サービス費用の減少により、大部分が相殺されました。
2024年第2四半期末現在、内部の従業員（常勤相当）は、2024年第2四半期中に854名減少し、89,470名となりました。戦略的雇用は、当四半期末までに事業成長部門、テクノロジー部門および管理部門において約900の職務を追加し、継続的な内部雇用を行ってきましたが、業務効率化施策を反映することにより、2024年第2四半期中の離職者が上回りました。
2024年上半期の利息以外の費用は、前年上半期の111億ユーロから9％増加し、120億ユーロとなりました。ポストバンク訴訟引当金を除く利息以外の費用は、前年上半期の利息以外の費用から4％減少し、107億ユーロとなりました。調整済コストは、前年上半期から2％減少し、101億ユーロとなりました。
信用損失引当金は、抑制を維持
2024年第2四半期の信用損失引当金は、前年同四半期の401百万ユーロおよび2024年第1四半期の439百万ユーロから増加し、476百万ユーロとなりました。2024年第2四半期の正常債権（ステージ1およびステージ2）に対する引当金は、35百万ユーロとなりました。これは、ポートフォリオの変更およびオーバーレイの正味の影響によるものです。2024年第2四半期の不良債権（ステージ3）に対する引当金は、2024年第1四半期の471百万ユーロから減少して、441百万ユーロとなりました。この減少は、プライベート・バンクが牽引したもので、主に個別債務不履行が少なかったことによるコーポレート・バンクでの増加により一部相殺されました。インベストメント・バンクにおける引当金は、2024年第1四半期と同水準であり、引き続き商業用不動産と大きく関連しています。
2024年上半期の信用損失引当金は、前年上半期の772百万ユーロと比較して915百万ユーロとなりました。コーポレート・バンクにおける引当金は、前年上半期から9％増加し、198百万ユーロとなりましたが、プライベート・バンクにおける引当金は、11％減少し、367百万ユーロとなりました。これは、不良債権を売却したことおよび前年上半期に少数の特異な事象に関連して引当金が生じなかったことによるものです。インベストメント・バンクにおける引当金は、前年上半期から大幅に増加して313百万ユーロとなり、商業用不動産セクターの影響を大きく受けました。現在、当行は、2024年通年の信用損失引当金が前年の指針を上回り、30ベーシスポイントをわずかに上回ると予想しています。これは、商業用不動産の引当金が想定より緩やかなペースで改善しているもののやや減少していることおよびコーポレート・バンクにおいて改善していることを反映しています。
健全な自己資本、流動性および資金調達指標
2024年第2四半期の普通株式等Tier1（CET1）資本比率は、13.5％に改善しました。これは、規制上の資本控除項目の減少を反映して普通株式等Tier1資本が増加した一方で、好調な基礎収益がポストバンク訴訟引当金のマイナスの影響によって相殺されたためです。オペレーショナル・リスクRWAおよびマーケット・リスクRWAの増加によるRWAの拡大は、2024年第2四半期において、資本効率化プログラムの進展により大部分が相殺されました。2024年7月11日に、当行は、675百万ユーロの自社株の買戻しプログラムを完了し、2024年の資本分配総額は、当行が2024年5月に支払った1株当たり0.45ユーロの配当金を含め、当四半期末までに16億ユーロとなりました。
レバレッジ比率は、2024年第2四半期において4.5％からわずかに上昇し、4.6％となりました。この上昇は、主に、2024年第2四半期において、当行が15億ユーロのその他Tier1資本証券（AT1証券）を発行したことによるものです。2024年第2四半期末現在のレバレッジ・エクスポージャーは、1兆2,620億ユーロと、ほぼ横ばいとなりました。
2024年第2四半期末現在の流動性カバレッジ比率は、2024年第1四半期末と比較して同水準の136％であり、規制要件である100％を上回り、超過額は580億ユーロでした。安定調達比率は、当行の指針範囲である115％から120％の範囲を上回る122％となり、要件に対する超過額は1,100億ユーロとなりました。預金は、2024年第2四半期において60億ユーロ増加し、6,410億ユーロとなりました。
サステナブル・ファイナンス：2020年以降の累計取引高は3,220億ユーロに到達
2024年第2四半期のサステナブル・ファイナンスおよびESG投資の取引高（DWSを除きます。）3は210億ユーロで、2020年1月1日以降の累積取引高は、3,220億ユーロとなりました。2024年第2四半期におけるドイツ銀行の各事業部門は、以下のとおり貢献しました。
主な取引は、以下のとおりです。
当行は、2024年7月3日に初のソーシャル・ボンドを発行し、米国の低所得世帯ならびに高齢者および社会的弱者のための手頃な住宅および必要なサービスへのアクセスを支援するため、500百万ユーロを調達しました。この発行には投資家からの強い需要があり、13倍の応募超過となりました。
ドイツ銀行は自らの業務において、行動規範を修正し、欧州銀行監督機構のグリーンウォッシングに関する最終報告書に沿って、サステナビリティに関連するリスクへの対処方法について、7月初旬にグループ全体で義務的な意識向上研修を展開しました。当行はまた、インドの低所得層の女性および中国の移民の子供たちに金融教育を提供する二つの新たな企業の社会的責任プログラムを開始しました。
ドイツ銀行の躍進は、以下のような数々の賞で評価されています。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2024年第2四半期補足財務データ（英文）の15頁から21頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2024年6月30日に終了した期間に関する中間報告書（英文）の101頁から107頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。
2 バンキング勘定取引による純利息収益が収益全体の重要な部分を占めている事業セグメント
3 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催のドイツ銀行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定に従い、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび当四半期末現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
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