プレスリリース April 25, 2024

ドイツ銀行、2024年第1四半期において前年同四半期から10%の増加20億ユーロの税引前利益を計上

前年同四半期を上回る利益成長は、主要な目標達成に向けた進展を促進

  • 税引前利益は10%増加し、20億ユーロ、純利益は10%増加し、15億ユーロ
  • 税引後平均有形株主資本利益率(RoTE)1は、前年同四半期の8.3%から上昇し、8.7%
  • 費用収益比率は、前年同四半期の71%から改善し、68%

安定している金利環境下において回復力のある収益

  • 主に手数料およびフィー収益の11%の増加に起因して、純収益は前年同四半期から1%増加し、78億ユーロ
  • オリジネーションおよびアドバイザリーの市場シェアの拡大とともに、債券および為替が好調
  • 運用資産は、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント全体での190億ユーロの純資金流入を含む720億ユーロの増加

コスト・コミットメントの実行

  • 利息以外の費用は、前年同四半期から3%減少し、53億ユーロ
  • 調整済コストは、2024年指針に沿って6%減少し、50億ユーロ

株主配当を支える堅調な自己資本、依然として抑制される信用リスク

  • 株主配当の控除後および事業主導によるリスク・ウェイテッド・アセット(RWA)の増加の控除後の普通株式等Tier1(CET1)資本比率は、13.4%
  • レバレッジ比率は、2023年第4四半期と同じく4.5%
  • 信用損失引当金は、2023年第4四半期の488百万ユーロから10%減少し、439百万ユーロ、また貸出平均残高に対する割合は25ベーシスポイントから30ベーシスポイントの間とする2024年通年の指針の上限の範囲であることを再確認

2024年第1四半期におけるグローバル・ハウスバンク戦略の継続的な実行

  • 収益の伸び率:5.5%から6.5%の間へと引き上げた2021年から2025年までの目標に沿い、2021年以降の複合年平均の伸び率は6.0%
  • 業務効率:25億ユーロの目標に向け、施策の完了により実現したまたは見込まれる費用削減は14億ユーロに増加
  • 資本効率:2025年末までの250億ユーロから300億ユーロの目標のうち、当四半期末までに150億ユーロのRWAの削減を達成

チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは、「当四半期は、当行のグローバル・ハウスバンク戦略の規律ある実行により、2桁の利益成長および2013年以来、最高の第1四半期利益を達成しました。」と述べました。「バランスの取れたビジネスモデルにより、金利が正常化する環境においても堅調な収益のモメンタムを創出しました。私たちはお約束どおり、当行のコスト目標を達成し、このコスト管理を維持する決意をしています。当行の強固な資本基盤は、ビジネスの成長をサポートしつつ、株主配当を増やすことを可能とします。あらゆる面で、私たちは2025年の目標に向けて継続的な成果を達成することにしっかりと取り組んでいます。」

ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2024年第1四半期の税引前利益が、前年同四半期から10%増加して20億ユーロとなった旨を発表しました。税引後利益は、前年同四半期から10%増加して15億ユーロとなりました。

ドイツ銀行の目標比率は、2023年第1四半期と比較して改善しました。有機的資本の創出により、利益成長が有形株主資本の増加を上回ることで、税引後平均有形株主資本利益率(RoTE)1は、2023年第1四半期の8.3%から上昇して8.7%となりました。2024年第1四半期の税引後平均株主資本利益率(RoE)1は、前年同四半期の7.4%から上昇して7.8%となりました。費用収益比率は、前年同四半期の71%から68%に改善しました。希薄化後1株当たり収益は、前年同四半期の0.61ユーロから0.69ユーロに改善しました。

チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのジェームス・フォン・モルトケは、「これはコミットメントを果たした四半期だった。」と述べました。「当行の収益と事業基盤の勢いは、キャピタルライト・ビジネス(少資本ビジネス)への投資と、顧客をサポートするための当行グループ全体の緊密なパートナーシップを反映しています。コスト、資本、バランスシートの厳格な管理は、テクノロジーと統制への継続的な投資と相まって、当行のプラットフォーム全体にわたる規律ある実行の結果となりました。」


グローバル・ハウスバンク戦略の継続的な実行

ドイツ銀行は、2024年第1四半期も引き続きグローバル・ハウスバンク戦略の実行を推し進めました。これには、以下が含まれました。

  • 収益の伸び率:2024年第1四半期において、手数料およびフィー収益の前年同四半期からの11%の増加が、金利の安定化に伴う純利息収益の減少を上回ったことで、収益は1%増加しました。2021年以降の過去12カ月間の当行の複合年平均収益の伸び率は、2024年第1四半期末現在で6.0%となり、当行の引上げ後の目標範囲である5.5%から6.5%の間となりました。運用資産は、2024年第1四半期において、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント全体で、190億ユーロの純資金流入を含め720億ユーロ増加し、これらの事業の将来的な収益の伸び率を支えることが期待されます。
     
  • 業務効率:当行は、2024年第1四半期において、利息以外の費用を53億ユーロに削減するとともに、調整済コストを2024年の四半期ランレート目標に沿った50億ユーロに削減しました。ドイツ銀行は、2024年第1四半期において、25億ユーロの業務効率化プログラムをさらに進展させ、これには、ドイツにおける当行のプラットフォームの最適化および特に非顧客対応業務における人員削減が含まれます。効率化施策の完了により実現した、または見込まれる費用削減は14億ユーロに増加し、そのうち、当四半期末までに実現した費用削減は約10億ユーロです。
     
  • 資本効率:ドイツ銀行は、2024年第1四半期において、証券化ならびにデータおよびプロセスの改善によりさらに20億ユーロのRWAを減少させました。その結果、資本効率化施策によるRWAの累積削減額は150億ユーロに達し、2025年までに250億ユーロから300億ユーロの最適化を行うとする当行の目標に向けてさらに前進しました。当行は、2024年3月4日に開始した自社株の買戻しプログラムを進め、2024年4月19日現在、20.6百万株を総額283百万ユーロで買い戻しています。当行は、2024年上半期末までに現在のプログラムを実質的に完了させる予定です。


厳しい状況下における収益の増加

純収益は、グループ全体では前年同四半期から1%増加して78億ユーロとなり、当行の四つの中核ビジネス2全体では3%増加しました。手数料およびフィー収益は、キャピタルライト・ビジネスの分野を成長させるという経営陣の目標を反映して11%の増加となりましたが、金利が安定している環境下において純利息収益が予想どおり前年同四半期から減少したことにより一部相殺されました。当行の各ビジネスにおける収益の推移は、以下のとおりです。

  • コーポレート・バンクの純収益は、現在の金利サイクルの収益ピークとなった2023年第1四半期から5%減少し、19億ユーロとなりました。純利息収益は、預金収益の正常化、貸出金純利息収益の減少および欧州中央銀行(ECB)による最低準備金報酬の廃止を反映し、予想どおり前年同四半期を下回りました。これは、手数料およびフィー収益の増加により一部相殺されました。コーポレート・トレジャリー・サービスの収益は、10%減少して11億ユーロとなりましたが、機関投資家向けサービスの収益が4%増加して463百万ユーロとなったことおよびビジネス・バンキングの収益が3%増加して346百万ユーロとなったことにより、一部相殺されました。ドイツ銀行は、ユーロマネーの2024年トレード・ファイナンス・サーベイにおいて、2023年の14のカテゴリーから増加して、12年連続のドイツにおけるベスト・トレード・ファイナンス・バンクおよび7年連続の西ヨーロッパにおけるベスト・トレード・ファイナンス・バンクを含む17のカテゴリーで第1位を獲得しました。
     
  • インベストメント・バンクの純収益は、2023年第1四半期から13%増加し、30億ユーロとなりました。債券および為替(FIC)の収益は、7%増加して25億ユーロとなりました。これは、主に堅調な証券化および発行活動を反映し、資金調達業務の収益が前年同四半期から14%増加して805百万ユーロとなったことが一因となりました。クレジット・トレーディングの収益は、これまでの期間の投資効果を反映し、前年同四半期から大幅に増加しました。エマージング・マーケッツの収益も大幅に増加し、全地域で伸びた他、ラテン・アメリカでは投資に牽引された顧客取引が好調となりました。外国為替収益も増加しましたが、これは前年同四半期に影響を与えた2023年3月の極端な金利ボラティリティおよび市場の混乱が再発しなかったことならびにビジネスモデルの再構築による利益が顕在化したことによるものでした。これらの分野での成長は、前年同四半期の非常に高い水準からの金利の収益の減少を上回るものとなりました。オリジネーションおよびアドバイザリーの収益は、54%増加して503百万ユーロと9四半期ぶりの高水準となりました。これはレバレッジド・デット・マーケットの回復および投資適格債券発行が堅調であることを反映し、前年同四半期から67%増加して355百万ユーロとなった債券オリジネーションの収益が牽引し、この増加は、市場活動の改善および市場シェアの拡大も反映したものであり、ドイツ銀行のオリジネーションおよびアドバイザリー事業の世界シェアは、2023年から約70ベーシスポイント改善し、2024年第1四半期には2.6%となりました(出所:ディールロジック)。
     
  • プライベート・バンクの純収益は、純利息収益のわずかな減少が利息以外の収益の拡大を目指す事業戦略に沿った投資商品の成長によって一部相殺されたため、前年同四半期から2%減少して24億ユーロとなりました。パーソナル・バンキングの収益は、ヘッジ費用の増加および最低準備金報酬の廃止の影響を含む資金調達コストの増加を反映しましたが、預金収益の増加により一部相殺されたことを受けて、前年同四半期から4%減少しました。ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキングの収益は、預金収益の減少が貸出および投資商品収益の増加によって相殺されたため、前年同四半期から横ばいとなりました。運用資産は、2024年第1四半期において270億ユーロ増加して6,060億ユーロとなり、2018年のプライベート・バンクの設立以来の最高水準となりました。かかる増加の一因は、ウェルス・マネジメントおよびプライベート・バンキングにおける投資商品への純資金流入60億ユーロを含む、過去12四半期で最高となる120億ユーロの純資金流入によるものでした。2024年第1四半期末に発表されたユーロマネーの「2024年グローバル・プライベート・バンキング・アワード」において、ドイツ銀行は「ワールド・ベスト・フォー・アントレプレナーズ」、「ワールド・ベスト・フォー・ウルトラ・ハイ・ネット・ワース」および「ジャーマニーズ・ベスト・ドメスティック・プライベート・バンク」を含む15部門で受賞しました。
     
  • アセット・マネジメントの純収益は、前年同四半期から5%増加し、617百万ユーロとなりました。マネジメント・フィーは、主に流動性の高い商品における平均運用資産の増加に牽引され、4%増加して592百万ユーロとなりました。運用報酬および取引手数料は、オルタナティブ運用業務における取引手数料の増加を反映し、56%増加して17百万ユーロとなりました。純資金流入は80億ユーロ(キャッシュ商品控除後では90億ユーロ)となり、これは主にパッシブ商品によって牽引されました。純資金流入には、環境・社会・ガバナンス(ESG)商品への20億ユーロが含まれます。運用資産は、四半期連続の好調な純資金流入および市場水準の上昇を反映して、2024年第1四半期において450億ユーロ増加して9,410億ユーロとなり、前年同四半期末現在の額を1,010億ユーロ上回りました。


費用:四半期ごとの調整済コストへのコミットメントに沿った実行

2024年第1四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から3%減少して、53億ユーロとなりました。調整済コストは、6%減少して50億ユーロとなり、2024年の四半期ランレートに関する当行の指針と一致し、前年同四半期比での営業関連以外のコストの増加を上回りました。

調整済コストは6%減少し、50億ユーロとなりましたが、これは主に銀行税の減少を反映したもので、前年同四半期比での報酬関連費用の9%の増加を上回りました。この減少は、英国におけるヌミスの買収を含む事業成長への投資に加え、テクノロジーおよび統制へのさらなる投資ならびに外部スタッフの継続的な内部雇用を反映し、2023年第1四半期と比較して社内の(従業員)常勤相当が3,611名増加したことに一部影響を受けたものでした。投資および内部雇用は、当行の業務効率化プログラムの一環としての人員削減により一部相殺されました。

営業関連以外のコストは、2023年第1四半期の89百万ユーロから増加し、262百万ユーロとなりました。訴訟費用は、前年同四半期の66百万ユーロから増加して166百万ユーロとなり、再編および退職費用は、前年同四半期の23百万ユーロと比較して95百万ユーロとなりました。これは、当行の業務効率化プログラムの実施に一部影響を受けたものでした。


再確認された通年の指針により、信用損失引当金は2023年第4四半期から減少

信用損失引当金は、2023年第4四半期の488百万ユーロから減少して439百万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合は37ベーシスポイントとなりました。不良債権(ステージ3)に対する引当金は471百万ユーロとなり、2023年第4四半期の457百万ユーロから3%増加しました。これは、プライベート・バンクにおける引当金に起因するもので、業務受注残高に関連する引当金が含まれますが、業務受注残高の処理に伴い、今後の四半期で部分的に戻し入れられる見込みです。また、インベスト・バンクにおける引当金にも起因しており、既に公表されているとおり、商業用不動産エクスポージャーに係る引当金の影響を引き続き受けています。

2023年第4四半期の30百万ユーロの引当金と比較して、マクロ経済予測の改善およびモデルの再調整効果により32百万ユーロとなった正常債権(ステージ1およびステージ2)の純戻入れが、かかる減少を上回りました。2024年通年の信用損失引当金は、既に公表されている指針の範囲の上限である、貸出平均残高の25ベーシスポイントから30ベーシスポイントの間を維持する見通しです。


堅調な自己資本比率が株主への配当および事業成長を支える

2024年第1四半期末現在の普通株式等Tier1(CET1)資本比率は、2023年第4四半期末現在の13.7%と比較して13.4%となりました。2024年第1四半期の堅調な収益を通じた有機的資本の創出は、2024年1月にECBが承認した675百万ユーロの自社株の買戻しプログラムの控除、および2024会計年度について配当性向50%を目指すとする当行のコミットメントに沿った将来の資本分配の控除を一部相殺し、2024年第1四半期のRWAは、事業成長が大きく影響し、50億ユーロ増加して3,550億ユーロとなりました。

2024年第1四半期末現在のレバレッジ比率は、2023年第4四半期末現在とほぼ変動なく4.5%となりました。トレーディング関連のエクスポージャーの増加が現金残高の減少により相殺されたため、レバレッジ・エクスポージャーも、ほぼ変わらず1兆2,540億ユーロとなりました。

2024年第1四半期末現在の流動性カバレッジ比率は、2023年第4四半期末現在の140%と比較して136%となり、規制要件である100%を上回り、超過額は580億ユーロとなりました。2024年第1四半期末現在の質の高い流動性資産は、2023年第4四半期末現在からわずかに増加して2,220億ユーロとなりました。安定調達比率は、当行の目標範囲である115%から120%を上回る123%となり、要求水準に対する超過額は1,120億ユーロとなりました。顧客預金は、2024年第1四半期において130億ユーロ増加し、6,350億ユーロとなりました。

2024年5月16日に開催されるドイツ銀行の年次株主総会に向けて、取締役会および監査役会は、2023会計年度について2022会計年度から50%増配の1株当たり0.45ユーロの現金配当の支払いを提案しました。


サステナブル・ファイナンス:2020年以降の累積取引高は3,000億ユーロに到達

2024年第1四半期の環境・社会・ガバナンス(ESG)関連ファイナンスおよび投資の取引高(DWSを除きます。)3は210億ユーロで、2020年1月1日以降の累積取引高は3,000億ユーロとなりました。2024年第1四半期におけるドイツ銀行の各事業部門は、以下のとおり貢献しました。

  • コーポレート・バンク:サステナブル・ファイナンスの取引高は60億ユーロとなり、2020年1月1日以降の当事業部門の累積取引高は590億ユーロに増加しました。
     
  • インベストメント・バンク:130億ユーロ(サステナブル・ファイナンスの取引高30億ユーロおよびサステナブル関連資本市場発行高90億ユーロを含みます。)となり、2020年1月1日以降の当事業部門の累積取引高は1,790億ユーロに増加しました。
     
  • プライベート・バンク:ESG運用資産および顧客への新規貸出しにおける30億ユーロの増加により、2020年1月1日以降のプライベート・バンクの累積取引高は620億ユーロに増加しました。

2024年第1四半期において、ドイツ銀行は、オートモーティブ・セルズ・カンパニー社の44億ユーロのノンリコース・プロジェクト融資に参加し、欧州全域におけるリチウムイオン電池セル生産用の三つのギガファクトリーの開発を可能にしました。また、当行は、改定されたサステナブル・ファイナンス・フレームワークを発表しました。これにはファイナンスを持続可能なものとして分類するために更新された基準およびソーシャル・ボンド発行のための新たなサステナブル・インストルメント・フレームワークが含まれています。格付機関であるISS ESGは、このフレームワークに対して最高評価を付与しました。

ドイツ銀行は、非営利格付機関であるCDP(旧カーボン・ディスクロージャー)からの格付が引き上げられ、これは、当行がすべてのカテゴリーにおいて業界平均を上回っていることを示しています。当行の2024年度年次株主総会において、経営陣は、2024年の取締役の報酬の一部を法人向け貸出ポートフォリオに係る炭素排出セクター別の目標に連動させるとする当行の提案について、株主と協議する予定です。

 

1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2024年第1四半期補足財務データ(英文)の15頁から20頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2024年3月31日付の収益報告書(英文)の50頁から53頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。

2 コーポレート・バンク、インベストメント・バンク、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント

3 累積ESG取引高には、2021年5月20日開催のドイツ銀行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定に従い、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から当四半期末までのサステナブル・ファイナンス(フロー)および投資(ストック)が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行(ブックランナーを務めた分のみ)、サステナブル・ファイナンスおよび当四半期末現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。

 

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