2021年通年の純利益は、前年の4倍超に増加し、2011年以来最高の25億ユーロ
コア・バンク：2021年通年の税引前利益は前年から48％増加し、48億ユーロ
キャピタル・リリース・ユニット：収益のさらなる改善によりリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）の削減は2022年末までの目標を前倒しで実現
2021年通年において増収を維持
2021年の利息以外の費用は1％、額にして2億8,900万ユーロ増加して、215億ユーロ
リスク、資本およびバランスシートの管理は目標に沿って推移
サステナブル・ファイナンス：四半期として過去最高の取引高、格付けを上方修正
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年において、当行は純利益を前年の4倍に増加させ、想定される改革コストの計上をほぼすべて終えた上で、過去10年間で最高の業績を上げました。4つの中核事業は、そのすべてにおいて想定通りかそれを上回る業績となり、当行の不良資産の削減も予定を上回るペースで進められました。2019年夏に株主の皆様にお約束した資本分配の再開ができることを嬉しく思います。2021年の改革の進展および業績は、2022年に有形株主資本利益率を8％とする当行の目標を達成するための大きな足掛かりとなるでしょう。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2011年以来最高の通期純利益を計上した旨を発表しました。2021年通年の税引前利益は、前年の3倍を超える34億ユーロとなり、過去10年間で最高となりました。
2021年通年の純利益は25億ユーロで、2020年の4倍を超える増益となりました。2021年の業績には、当行が改革プログラムの実施を継続したことにより、2020年から21％増加となる15億ユーロの改革に関連する影響1が含まれています。
改革に関連する影響1および特別収益項目を除いた調整後税引前利益1は、2020年の2倍を超える48億ユーロとなりました。税引後平均株主資本利益率は、2020年の0.2％から増加し、3.4％でした。税引後平均有形株主資本（RoTE）1は、前年の0.2%に対し、3.8%でした。
2021年第4四半期において、税引前利益は8,200万ユーロとなり、純利益は前年同四半期から67％増加して3億1,500万ユーロとなりました。2021年第4四半期の税務上のベネフィットは、ドイツ銀行の米国事業における業績が堅調だったことによる繰延税金資産の評価調整額2億7,400万ユーロのプラスの影響を反映したものでした。2021年第4四半期の純収益は59億ユーロで、前年同四半期から8％増加しましたが、利息以外の費用も11％増えました。この費用の増加は、改革に関連する影響1が前年同四半期から17％増加して、4億5,600万ユーロとなったことなどを反映したものでした。これらの影響を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から15％減少して5億2,700万ユーロとなりました。
2022年1月26日、ドイツ銀行は株主に対して総額約7億ユーロの資本分配を行うこととなる施策を発表しました。これは以前発表した、今後50億ユーロの資本を株主に還元していく旨の当行の取り組みの第一歩となるものです。取締役会は、2022年上半期で完了することが想定される3億ユーロの株式買戻しプログラムを開始することを決定し、年次株主総会に対して2021年会計年度について1株あたり0.20ユーロの現金配当を提案する予定です。
キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2021年通年の税引前利益は、前年から48％増加して48億ユーロとなりました。調整後税引前利益1は、前年から46％増加し、61億ユーロとなりました。2021年通年の税引後RoTEは前年の4.0％から増加して6.4％、調整後の税引後RoTE1は5.7％から増加して8.5％でした。2021年通年のコア・バンクの費用収益比率は、2020年とほぼ同水準の79％でした。
2021年通年の税引前利益は、すべての中核ビジネスで以下のとおり前年から増加しました。
2021年第4四半期では、コア・バンクの税引前利益は、前年同四半期から27％減少して4億3,400万ユーロとなりました。純収益の7％の増加は、改革に関連する影響1が前年同四半期から31％増加して4億3,500万ユーロとなったことなどを反映して利息以外の費用が12％増加したことにより相殺されました。これらの影響を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から13％減少して8億6,000万ユーロとなりました。
キャピタル・リリース・ユニットは、2021年も引き続きポートフォリオを大幅に削減するとともに、レバレッジ解消にかかるコストの削減をさらに進めました。当行のグローバル・プライム・ファイナンスおよび株式電子トレーディング事業からBNPパリバへの、顧客、テクノロジーおよび主要な従業員の譲渡は、目標としたスケジュールどおり2021年末までに成功裡に完了しました。
2021年末現在、リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2020年末現在の340億ユーロから280億ユーロまで減少し、2022年末のRWAを320億ユーロとする当行の目標を前倒しで達成しました。2021年末現在におけるキャピタル・リリース・ユニットのRWAには、オペレーション・リスクRWA200億ユーロが含まれています。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年末現在の720億ユーロから46％減少し、2021年末現在では390億ユーロとなりました。
2019年半ばにおけるキャピタル・リリース・ユニットの創設以来、RWAは57％、額にして370億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャーは84％、額にして2,100億ユーロ削減されました。
キャピタル・リリース・ユニットの損益は、2021年において大幅に改善しました。税引前損失は、2020年の22億ユーロから38％減少し、14億ユーロとなりました。この改善は主に、2021年中に改革費用を除く調整済コスト1が35％減少したことを受けて、利息以外の費用が前年から26％減少したことによるものです。
2021年第4四半期では、キャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同四半期から15％損失を削減し、3億5,200万ユーロとなりました。
2021年通年の当行グループの純収益は、前年から6％増加し、254億ユーロとなりました。2021年第4四半期においても引き続き増収となり、純収益は前年同四半期から8％増加し、59億ユーロとなりました。当行の中核ビジネスにおける2021年通年の収益の概要は以下のとおりです。
2021年通年の利息以外の費用は、前年から1％増加し、215億ユーロとなりました。これには、前年から21％増加した改革に関連する影響1の15億ユーロが含まれ、これは主に前年の4億9,000万ユーロから増加して10億ユーロとなった改革費用によるものでした。これにより2022年末までに想定される改革に関連する影響1の総額のうち97%が2021年末までに計上済みとなりました。2021年通年の改革費用およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除いた調整済コスト1は、前年から1％減少して193億ユーロとなり、2019年からは10％の減少となりました。
ドイツ銀行の従業員（常勤相当）は、外部契約スタッフを内部雇用とし、事業成長を支えるための選択的な採用を行ったにもかかわらず、2021年末において2020年末から1,690人減少して82,969人となりました。2019年7月に改革プログラムを開始した時点の従業員（常勤相当）は90,866人でした。
2021年第4四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から11％増加し、56億ユーロとなりました。これには、前年同四半期から17％増となった改革に関連する影響の4億5,600万ユーロが含まれていますが、主には再編および退職の費用の46％の増加を反映したものでした。改革費用およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除いた調整済コスト1は、前年同四半期から6％（為替レートの変動を調整したベースでは4％）増加し、49億ユーロとなりました。これは主に、業績の改善を反映した報酬関連費用の増加や、テクノロジーおよび基盤にかかる戦略実施によるテクノロジー・コストによるものでした。
2021年通年の信用損失引当金は、同年における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する制限の緩和による経済回復を背景に、良好なクレジット環境、質の高い貸出金および厳格なリスク管理の継続を反映して、2020年から71％減少し、5億1,500万ユーロとなりました。2021年通年の信用損失引当金の貸出平均残高に対する割合は、2020年の41ベーシスポイントから低下して12ベーシスポイントとなりました。
2021年第4四半期の信用損失引当金は、前年同四半期とほぼ同水準の2億5,400万ユーロとなりました。正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の純戻入れは、前年同四半期の1億100万ユーロから減少して500万ユーロとなりましたが、この減少は、不良債権（ステージ3）に対する引当金が前年同四半期から26％減少して2億5,900万ユーロとなったことにより相殺されました。
2021年末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2020年末の13.6％に対し、13.2％となりました。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2021年中に3億2,900万ユーロから3億5,200万ユーロに増加しました。2021年通年のCET 1資本比率の変動は、マーケット・リスクRWAおよびオペレーショナル・リスクRWAの減少や留保利益による資本増強により一部相殺されたものの、2021年における規制上の変更および手法の変更による約90ベーシスポイントのマイナスの正味の影響があったことによるものです。これらにより、当行は、12.5％を上回るCET 1資本比率というコミットメントを維持しつつ、顧客への貸出しの増加と株主への将来の分配の両方をサポートすることができました。
2021年第4四半期のCET 1資本比率13.2％は、2021年第3四半期から22ベーシスポイントの上昇となりました。これは、規制を要因とした資本控除の戻入れのプラスの影響を反映したCET 1資本の増加の恩恵を受けたものです。RWAは、コア・バンクにおける事業成長による信用リスクRWAの増加の大部分がマーケット・リスクRWAおよびオペレーショナル・リスクRWAの減少により相殺されたため、2021年第3四半期からほぼ横ばいとなりました。
レバレッジ比率は、2021年第3四半期末現在の4.9％（段階的導入ベース）および4.8％（完全適用ベース）に対し、2021年第4四半期末現在では5.0％（段階的導入ベース）および4.9％（完全適用ベース）でした。この改善は主に、2021年第4四半期におけるその他Tier 1 (AT 1)資本証券12億5,000万ユーロの発行によるものです。これらの比率には、適用ある規則に基づき一定の中央銀行預金残高は含まれていません。この預金残高を含めたベースでも、2021年第4四半期末現在のレバレッジ比率は、完全適用ベースで4.5％、段階的導入ベースで4.6％となり、完全適用ベースで約4.5％という当行の2022年末に向けての財務目標に沿ったものとなります。
2021年末現在の流動性準備金は、2021年第3四半期末の2,490億ユーロに対し、2,410億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,070億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は133％となり、規制要件である100％を十分に上回り、超過額は520億ユーロとなりました。2021年末現在の安定調達比率は、当行の目標範囲である115％～120％の上限値である120％となり、要求水準に対する超過額は1,010億ユーロとなりました。
2020年初めからの環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高（DWSを除く）は、2021年末までに1,570億ユーロに達しました。これは、2021年末までに1,000億ユーロ以上とする当行の目標を大幅に上回っており、2023年末までに2,000億ユーロ以上とする目標を超えるペースで順調に進展しています。
ESG関連ファイナンスおよび投資の取引高（DWSを除く）は、2021年第4四半期は過去最高の320億ユーロで、2021年通年の総額は1,120億ユーロとなりました。2021年第4四半期において、当行の事業部門の貢献は以下のとおりです。
2021年第4四半期において、当行のサステナブル・バンキングにおける進展が、複数の独立格付機関による格付の上方修正によって認められました。
累積ESG取引高には、2021年5月20日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年12月31日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年12月31日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
1本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第4四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。
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2021年通年の純利益は、前年の4倍超に増加し、2011年以来最高の25億ユーロ
コア・バンク：2021年通年の税引前利益は前年から48％増加し、48億ユーロ
キャピタル・リリース・ユニット：収益のさらなる改善によりリスク・ウェイテッド・アセット（RWA）の削減は2022年末までの目標を前倒しで実現
2021年通年において増収を維持
2021年の利息以外の費用は1％、額にして2億8,900万ユーロ増加して、215億ユーロ
リスク、資本およびバランスシートの管理は目標に沿って推移
サステナブル・ファイナンス：四半期として過去最高の取引高、格付けを上方修正
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年において、当行は純利益を前年の4倍に増加させ、想定される改革コストの計上をほぼすべて終えた上で、過去10年間で最高の業績を上げました。4つの中核事業は、そのすべてにおいて想定通りかそれを上回る業績となり、当行の不良資産の削減も予定を上回るペースで進められました。2019年夏に株主の皆様にお約束した資本分配の再開ができることを嬉しく思います。2021年の改革の進展および業績は、2022年に有形株主資本利益率を8％とする当行の目標を達成するための大きな足掛かりとなるでしょう。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2011年以来最高の通期純利益を計上した旨を発表しました。2021年通年の税引前利益は、前年の3倍を超える34億ユーロとなり、過去10年間で最高となりました。
2021年通年の純利益は25億ユーロで、2020年の4倍を超える増益となりました。2021年の業績には、当行が改革プログラムの実施を継続したことにより、2020年から21％増加となる15億ユーロの改革に関連する影響1が含まれています。
改革に関連する影響1および特別収益項目を除いた調整後税引前利益1は、2020年の2倍を超える48億ユーロとなりました。税引後平均株主資本利益率は、2020年の0.2％から増加し、3.4％でした。税引後平均有形株主資本（RoTE）1は、前年の0.2%に対し、3.8%でした。
2021年第4四半期において、税引前利益は8,200万ユーロとなり、純利益は前年同四半期から67％増加して3億1,500万ユーロとなりました。2021年第4四半期の税務上のベネフィットは、ドイツ銀行の米国事業における業績が堅調だったことによる繰延税金資産の評価調整額2億7,400万ユーロのプラスの影響を反映したものでした。2021年第4四半期の純収益は59億ユーロで、前年同四半期から8％増加しましたが、利息以外の費用も11％増えました。この費用の増加は、改革に関連する影響1が前年同四半期から17％増加して、4億5,600万ユーロとなったことなどを反映したものでした。これらの影響を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から15％減少して5億2,700万ユーロとなりました。
2022年1月26日、ドイツ銀行は株主に対して総額約7億ユーロの資本分配を行うこととなる施策を発表しました。これは以前発表した、今後50億ユーロの資本を株主に還元していく旨の当行の取り組みの第一歩となるものです。取締役会は、2022年上半期で完了することが想定される3億ユーロの株式買戻しプログラムを開始することを決定し、年次株主総会に対して2021年会計年度について1株あたり0.20ユーロの現金配当を提案する予定です。
コア・バンク：2021年通年において税引前利益が48％増加して48億ユーロ
キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2021年通年の税引前利益は、前年から48％増加して48億ユーロとなりました。調整後税引前利益1は、前年から46％増加し、61億ユーロとなりました。2021年通年の税引後RoTEは前年の4.0％から増加して6.4％、調整後の税引後RoTE1は5.7％から増加して8.5％でした。2021年通年のコア・バンクの費用収益比率は、2020年とほぼ同水準の79％でした。
2021年通年の税引前利益は、すべての中核ビジネスで以下のとおり前年から増加しました。
2021年第4四半期では、コア・バンクの税引前利益は、前年同四半期から27％減少して4億3,400万ユーロとなりました。純収益の7％の増加は、改革に関連する影響1が前年同四半期から31％増加して4億3,500万ユーロとなったことなどを反映して利息以外の費用が12％増加したことにより相殺されました。これらの影響を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から13％減少して8億6,000万ユーロとなりました。
キャピタル・リリース・ユニット：継続的なポートフォリオの削減、損失の改善およびプライム・ファイナンスの譲渡の完了
キャピタル・リリース・ユニットは、2021年も引き続きポートフォリオを大幅に削減するとともに、レバレッジ解消にかかるコストの削減をさらに進めました。当行のグローバル・プライム・ファイナンスおよび株式電子トレーディング事業からBNPパリバへの、顧客、テクノロジーおよび主要な従業員の譲渡は、目標としたスケジュールどおり2021年末までに成功裡に完了しました。
2021年末現在、リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2020年末現在の340億ユーロから280億ユーロまで減少し、2022年末のRWAを320億ユーロとする当行の目標を前倒しで達成しました。2021年末現在におけるキャピタル・リリース・ユニットのRWAには、オペレーション・リスクRWA200億ユーロが含まれています。レバレッジ・エクスポージャーは、2020年末現在の720億ユーロから46％減少し、2021年末現在では390億ユーロとなりました。
2019年半ばにおけるキャピタル・リリース・ユニットの創設以来、RWAは57％、額にして370億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャーは84％、額にして2,100億ユーロ削減されました。
キャピタル・リリース・ユニットの損益は、2021年において大幅に改善しました。税引前損失は、2020年の22億ユーロから38％減少し、14億ユーロとなりました。この改善は主に、2021年中に改革費用を除く調整済コスト1が35％減少したことを受けて、利息以外の費用が前年から26％減少したことによるものです。
2021年第4四半期では、キャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同四半期から15％損失を削減し、3億5,200万ユーロとなりました。
収益：アセット・マネジメントにおける過去最高の収益などにより、2021年第4四半期は増収
2021年通年の当行グループの純収益は、前年から6％増加し、254億ユーロとなりました。2021年第4四半期においても引き続き増収となり、純収益は前年同四半期から8％増加し、59億ユーロとなりました。当行の中核ビジネスにおける2021年通年の収益の概要は以下のとおりです。
費用：改革に関連する影響の総額のうち97％が計上済み
2021年通年の利息以外の費用は、前年から1％増加し、215億ユーロとなりました。これには、前年から21％増加した改革に関連する影響1の15億ユーロが含まれ、これは主に前年の4億9,000万ユーロから増加して10億ユーロとなった改革費用によるものでした。これにより2022年末までに想定される改革に関連する影響1の総額のうち97%が2021年末までに計上済みとなりました。2021年通年の改革費用およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除いた調整済コスト1は、前年から1％減少して193億ユーロとなり、2019年からは10％の減少となりました。
ドイツ銀行の従業員（常勤相当）は、外部契約スタッフを内部雇用とし、事業成長を支えるための選択的な採用を行ったにもかかわらず、2021年末において2020年末から1,690人減少して82,969人となりました。2019年7月に改革プログラムを開始した時点の従業員（常勤相当）は90,866人でした。
2021年第4四半期の利息以外の費用は、前年同四半期から11％増加し、56億ユーロとなりました。これには、前年同四半期から17％増となった改革に関連する影響の4億5,600万ユーロが含まれていますが、主には再編および退職の費用の46％の増加を反映したものでした。改革費用およびプライム・ファイナンスに関して返還される可能性のある費用を除いた調整済コスト1は、前年同四半期から6％（為替レートの変動を調整したベースでは4％）増加し、49億ユーロとなりました。これは主に、業績の改善を反映した報酬関連費用の増加や、テクノロジーおよび基盤にかかる戦略実施によるテクノロジー・コストによるものでした。
信用損失引当金：2020年から大幅に減少
2021年通年の信用損失引当金は、同年における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する制限の緩和による経済回復を背景に、良好なクレジット環境、質の高い貸出金および厳格なリスク管理の継続を反映して、2020年から71％減少し、5億1,500万ユーロとなりました。2021年通年の信用損失引当金の貸出平均残高に対する割合は、2020年の41ベーシスポイントから低下して12ベーシスポイントとなりました。
2021年第4四半期の信用損失引当金は、前年同四半期とほぼ同水準の2億5,400万ユーロとなりました。正常債権（ステージ1および2）に対する引当金の純戻入れは、前年同四半期の1億100万ユーロから減少して500万ユーロとなりましたが、この減少は、不良債権（ステージ3）に対する引当金が前年同四半期から26％減少して2億5,900万ユーロとなったことにより相殺されました。
2021年通年の資本およびバランスシートの保守的な管理
2021年末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2020年末の13.6％に対し、13.2％となりました。リスク・ウェイテッド・アセット（RWA）は、2021年中に3億2,900万ユーロから3億5,200万ユーロに増加しました。2021年通年のCET 1資本比率の変動は、マーケット・リスクRWAおよびオペレーショナル・リスクRWAの減少や留保利益による資本増強により一部相殺されたものの、2021年における規制上の変更および手法の変更による約90ベーシスポイントのマイナスの正味の影響があったことによるものです。これらにより、当行は、12.5％を上回るCET 1資本比率というコミットメントを維持しつつ、顧客への貸出しの増加と株主への将来の分配の両方をサポートすることができました。
2021年第4四半期のCET 1資本比率13.2％は、2021年第3四半期から22ベーシスポイントの上昇となりました。これは、規制を要因とした資本控除の戻入れのプラスの影響を反映したCET 1資本の増加の恩恵を受けたものです。RWAは、コア・バンクにおける事業成長による信用リスクRWAの増加の大部分がマーケット・リスクRWAおよびオペレーショナル・リスクRWAの減少により相殺されたため、2021年第3四半期からほぼ横ばいとなりました。
レバレッジ比率は、2021年第3四半期末現在の4.9％（段階的導入ベース）および4.8％（完全適用ベース）に対し、2021年第4四半期末現在では5.0％（段階的導入ベース）および4.9％（完全適用ベース）でした。この改善は主に、2021年第4四半期におけるその他Tier 1 (AT 1)資本証券12億5,000万ユーロの発行によるものです。これらの比率には、適用ある規則に基づき一定の中央銀行預金残高は含まれていません。この預金残高を含めたベースでも、2021年第4四半期末現在のレバレッジ比率は、完全適用ベースで4.5％、段階的導入ベースで4.6％となり、完全適用ベースで約4.5％という当行の2022年末に向けての財務目標に沿ったものとなります。
2021年末現在の流動性準備金は、2021年第3四半期末の2,490億ユーロに対し、2,410億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,070億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は133％となり、規制要件である100％を十分に上回り、超過額は520億ユーロとなりました。2021年末現在の安定調達比率は、当行の目標範囲である115％～120％の上限値である120％となり、要求水準に対する超過額は1,010億ユーロとなりました。
サステナブル・ファイナンス：四半期として過去最高の取引高により進展を加速
2020年初めからの環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積取引高（DWSを除く）は、2021年末までに1,570億ユーロに達しました。これは、2021年末までに1,000億ユーロ以上とする当行の目標を大幅に上回っており、2023年末までに2,000億ユーロ以上とする目標を超えるペースで順調に進展しています。
ESG関連ファイナンスおよび投資の取引高（DWSを除く）は、2021年第4四半期は過去最高の320億ユーロで、2021年通年の総額は1,120億ユーロとなりました。2021年第4四半期において、当行の事業部門の貢献は以下のとおりです。
2021年第4四半期において、当行のサステナブル・バンキングにおける進展が、複数の独立格付機関による格付の上方修正によって認められました。
累積ESG取引高には、2021年5月20日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年12月31日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年12月31日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
1本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第4四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。
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