改革費用1の大幅増にもかかわらず、2021年第3四半期の税引前利益は前年同四半期の15％増
2021年第3四半期の純収益は、市場の正常化の影響を事業成長によって相殺したことにより、2％増加して60億ユーロ
2021年第3四半期において調整済コストは減少したが、改革費用が利息以外の費用に影響
資本、リスクおよびバランスシートの厳格な管理を継続
第3四半期経過時点で2021年通年のサステナビリティ目標を上回る進展
2021年年初からの9カ月間：前年同期から大幅な増益
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年第3四半期において、当行は改めて、事業の良好な業績を実証しました。当行の収益基盤は底堅さを示し、改革費用に追加が発生したにもかかわらず税引前利益を増加させ、2021年通年のサステナビリティ目標は既にこれを上回っています。当行は、強固な管理体制を維持しながら効率性の向上を進めており、当行の2022年の目標達成が可能であると確信しています。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2021年第3四半期において、改革費用としてさらに5億8,300万ユーロを認識した上で、前年同四半期から15％増加となる5億5,400万ユーロの税引前利益を計上したことを発表しました。改革に関連する影響および特別収益項目を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から39％増加して12億ユーロとなり、2021年第3四半期の純利益は前年同四半期から6％増加して3億2,900万ユーロとなりました。
2021年第3四半期に認識された改革費用の大半はテクノロジー関連であり、契約の決済およびソフトウェアの減損に関連する約4億5,000万ユーロが含まれ、これらは主に当行システムのクラウドへの移行に伴うものでした。
2022年末までに想定される改革に関連する影響の合計額は、その90％が既に計上済みです。ドイツ銀行は、改革に関連する影響の残りの大部分を、2021年末までに計上する意向を再確認しました。
2021年第3四半期の税引前利益および調整後税引前利益1には、当座預金の金利改定について顧客の明示の同意を求めるべきであるとする2021年4月のドイツ連邦裁判所の決定（「BGHの決定」）による、主に逸失収益に関する9,800万ユーロのマイナスの影響が含まれています。この影響は、BGHの決定の影響を受ける口座の約3分の2については既に必要とされる同意を取得していることから、2021年第4四半期以降は大幅に減少することが見込まれます。これらの同意は2021年第4四半期に効力を生じる予定です。
2021年年初からの9カ月間において、改革費用の7億9,800万ユーロおよびBGHの決定に関する3億2,400万ユーロの影響があったにもかかわらず、税引前利益は33億ユーロとなりました。このBGHの決定の影響の内訳は、逸失収益に関する1億9,200万ユーロおよび訴訟費用引当金1億3,100万ユーロでした。2020年年初からの9カ月間の税引前利益は、改革費用の2億8,300万ユーロを計上後で8億4,600万ユーロでした。改革に関連する影響および特定収益項目を除き、BGHの決定の影響を含めた調整後税引前利益1は、前年同期の15億ユーロから増加して43億ユーロとなりました。
2021年年初からの9カ月間の純利益は、前年同期の4億3,500万ユーロから5倍強増加して、22億ユーロとなりました。平均株主資本利益率（税引後）は前年同期の0.1％から増加して4.3％となり、税引後有形株主資本利益率（RoTE）1は前年同期の0.2％から増加して4.8％となりました。税引後RoTE1（調整後）は6.6％でした。
2021年年初からの9カ月間の税引後RoTEの増加への4つの中核ビジネスの貢献は以下のとおりです。
当行グループの費用収益比率は、2020年年初からの9カ月間の87％から改善し、82％となりました。
キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2021年第3四半期の税引前利益は、改革費用が前年同四半期の6,600万ユーロから5億7,000万ユーロに増加したにもかかわらず、前年同四半期の9億900万ユーロとほぼ同水準の8億9,800万ユーロとなりました。調整後税引前利益1は、前年同四半期から23％増加し、15億ユーロとなりました。2021年第3四半期の税引後RoTE1は3.9％で、調整後の税引後RoTE1は7.3％でした。
2021年年初からの9カ月間では、コア・バンクの税引前利益は、前年同期から64％増加して43億ユーロとなり、調整後税引前利益1は、こちらも64％増加して52億ユーロとなりました。コア・バンクの2022年の報告ベースの税引後RoTE目標は9％超であるところ、2021年年初からの9カ月間の税引後RoTEは、前年同期の4.3％から増加し、7.5％となりました。調整後の税引後RoTEは9.4％でした。
キャピタル・リリース・ユニットの2021年第3四半期の税引前損失は、前年同四半期から19％損失を削減し、3億4,400万ユーロとなりました。この改善は主に、利息以外の費用が、前年同四半期から19％減少し、3億1,200万ユーロとなったことによるものです。
キャピタル・リリース・ユニットにおいては、2021年第3四半期中もポートフォリオの削減をさらに進めました。2021年第3四半期のレバレッジ・エクスポージャーは、主にポートフォリオの削減に向けた施策の継続やプライム・ファイナンスの顧客関係の譲渡により、2021年第2四半期の710億ユーロから610億ユーロまで減少しました。当行は、2022年末に向けてレバレッジ・エクスポージャーを510億ユーロとする削減目標に対して、2021年末までにこの目標に到達するかまたはこれを上回る削減を行うことを目指します。RWAは300億ユーロまで削減されており、2022年末のRWAを320億ユーロとする目標を既に上回っています。
2021年年初からの9カ月間では、キャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同期の18億ユーロから43％損失を削減し、10億ユーロとなりました。この改善は主に、利息以外の費用が前年同期から32％減少して11億ユーロとなり、改革費用を除く調整済コストが前年同期の14億ユーロから37％減少して9億100万ユーロとなったことによるものです。
2020年第3四半期以降、キャピタル・リリース・ユニットにおいて、レバレッジ・エクスポージャーは、900億ユーロから32％削減されて610億ユーロとなり、またRWAは、390億ユーロから23％削減されて300億ユーロとなりました。
2021年第3四半期の当行グループの純収益は、継続する市場の正常化、低金利環境およびBGHの決定による9,600万ユーロの逸失収益の影響があったにもかかわらず、前年同四半期から2％増加し、60億ユーロとなりました。2021年第3四半期のコア・バンクの純収益は、前年同四半期から2％増加し、61億ユーロとなりました。
2021年年初からの9カ月間では、当行グループの純収益は、前年同期から5％増加して195億ユーロとなり、コア・バンクの純収益は、前年同期から4％増加し、こちらも195億ユーロとなりました。
当行の中核ビジネスにおける2021年第3四半期の収益の概要は以下のとおりです。
2021年第3四半期の利息以外の費用は、5億8,300万ユーロの改革費用を含め、前年同四半期から4％増加し、54億ユーロとなりました。これは、主に当行システムのクラウドへの移行に伴う契約の決済およびソフトウェアの減損によるものでした。これらはいずれも今後の四半期におけるランレートによるコストを削減することが予想されます。2021年第3四半期の改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から3％減少し、47億ユーロとなりました。
ドイツ銀行の従業員（常勤相当）は、2021年第3四半期末において84,512人となり、2021年第2四半期から715人増加しました。事業成長を支えるための選択的な採用および契約スタッフを内部雇用としたことによる影響は、人員削減施策その他による退職により大部分が相殺されましたが、2021年第3四半期の前四半期からの増加は、主に毎年この時期に行われる新卒者採用を反映したものでした。選択的採用、内部雇用および新卒者採用を進めているものの、従業員（常勤相当）は前年同四半期末からは2,500人弱減少しています。
2021年年初からの9カ月間の利息以外の費用は、前年同期からほぼ3倍の7億9,800万ユーロとなる改革費用の増加があったにもかかわらず、前年同期から2％減少し、159億ユーロとなりました。改革費用を除く調整済コストは、前年同期から4％減少し、146億ユーロとなりました。
2021年第3四半期の信用損失引当金は、良好なクレジット環境、質の高い貸出金および厳格なリスク管理を反映して、前年同四半期から57％減少し、1億1,700万ユーロとなりました。2021年第3四半期の不良債権（ステージ3）に対する引当金は1億9,900万ユーロとなり、前年同四半期から51％減少しました。信用損失引当金は、マクロ経済の見通しがより安定化したことを受け、正常債権（ステージ1および2）に対する8,200万ユーロの引当金の純戻入れが行われたことにより、一部相殺されました。
2021年年初からの9カ月間の信用損失引当金は、前年同期から83％減少して、2億6,100万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合（年率）は、前年同期における47ベーシスポイントから低下して8ベーシスポイントとなりました。
2021年第3四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2021年第2四半期末の13.2％から低下し、従前の指針に沿った13.0％となりました。この低下は主に、想定されていた規制を要因とした手法の変更によるRWAの増加に加え、当行のリスク・プロファイルの改善によるオペレーショナル・リスクRWAの減少により大部分は相殺されたものの、顧客関連取引活動に関するRWAが増加したことを反映したものです。2021年第3四半期末現在のCET1資本は、普通株式配当6億4,100万ユーロの控除を反映したものです。
2021年第3四半期末のレバレッジ比率（完全適用ベース）は、キャピタル・リリース・ユニットにおいて継続して行われているレバレッジ・エクスポージャーの削減が、通貨換算の影響により相殺されたことを受け、2021年第2四半期末と同水準の4.8％となりました。段階的導入ベースによるレバレッジ比率は、4.9％でした。
2021年第3四半期末の流動性準備金は、2021年第2四半期末の2,540億ユーロに対し、2,490億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,170億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は137％となり、当行の目標である130％を上回り、安定調達比率（暫定値）は123％で、当行の目標範囲である115％～120％を上回り、要求水準に対する超過額は1,090億ユーロとなりました。
2020年初めからの環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積額（DWSを除く）は1,250億ユーロに達しました。これは、2021年末までに1,000億ユーロ以上とする当行の目標を上回っており、2023年末までに2,000億ユーロ以上とする目標に向けて進んでいます。
2021年第3四半期におけるESG関連ファイナンスおよび投資の取引高（DWSを除く）は、過去最高の水準であった2021年第2四半期と同等の270億ユーロでした。当行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。
2021年第3四半期の当行事業における主な進展は以下のとおりです。
当行は、 EcoVadis社の「サステナブルな調達達成度評価（Sustainable Procurement Maturity Review）」を初めて受け、「プロアクティブ」の評価を受けました。また当行は、エネルギー属性証明書を利用して、2024年までに当行業務における再生可能エネルギーによる電力の使用率を100％にするための道筋を策定しました。
累積ESG取引高には、2021年5月31日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年9月30日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年9月30日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第3四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。
プレスリリースの全文をダウンロードする
Home
改革費用1の大幅増にもかかわらず、2021年第3四半期の税引前利益は前年同四半期の15％増
2021年第3四半期の純収益は、市場の正常化の影響を事業成長によって相殺したことにより、2％増加して60億ユーロ
2021年第3四半期において調整済コストは減少したが、改革費用が利息以外の費用に影響
資本、リスクおよびバランスシートの厳格な管理を継続
第3四半期経過時点で2021年通年のサステナビリティ目標を上回る進展
2021年年初からの9カ月間：前年同期から大幅な増益
o 純収益は5％増し、195億ユーロ
o 改革費用を除く調整済コスト1は4％減少し、146億ユーロ
o 信用損失引当金繰入額は83％減少し、2億6,100万ユーロ
o 税引後RoTE1は、前年同期の4.3％から増加して7.5％、費用収益比率は76％
CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「2021年第3四半期において、当行は改めて、事業の良好な業績を実証しました。当行の収益基盤は底堅さを示し、改革費用に追加が発生したにもかかわらず税引前利益を増加させ、2021年通年のサステナビリティ目標は既にこれを上回っています。当行は、強固な管理体制を維持しながら効率性の向上を進めており、当行の2022年の目標達成が可能であると確信しています。」
ドイツ銀行（銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は、本日、2021年第3四半期において、改革費用としてさらに5億8,300万ユーロを認識した上で、前年同四半期から15％増加となる5億5,400万ユーロの税引前利益を計上したことを発表しました。改革に関連する影響および特別収益項目を除いた調整後税引前利益1は、前年同四半期から39％増加して12億ユーロとなり、2021年第3四半期の純利益は前年同四半期から6％増加して3億2,900万ユーロとなりました。
2021年第3四半期に認識された改革費用の大半はテクノロジー関連であり、契約の決済およびソフトウェアの減損に関連する約4億5,000万ユーロが含まれ、これらは主に当行システムのクラウドへの移行に伴うものでした。
2022年末までに想定される改革に関連する影響の合計額は、その90％が既に計上済みです。ドイツ銀行は、改革に関連する影響の残りの大部分を、2021年末までに計上する意向を再確認しました。
2021年第3四半期の税引前利益および調整後税引前利益1には、当座預金の金利改定について顧客の明示の同意を求めるべきであるとする2021年4月のドイツ連邦裁判所の決定（「BGHの決定」）による、主に逸失収益に関する9,800万ユーロのマイナスの影響が含まれています。この影響は、BGHの決定の影響を受ける口座の約3分の2については既に必要とされる同意を取得していることから、2021年第4四半期以降は大幅に減少することが見込まれます。これらの同意は2021年第4四半期に効力を生じる予定です。
2021年年初からの9カ月間において、改革費用の7億9,800万ユーロおよびBGHの決定に関する3億2,400万ユーロの影響があったにもかかわらず、税引前利益は33億ユーロとなりました。このBGHの決定の影響の内訳は、逸失収益に関する1億9,200万ユーロおよび訴訟費用引当金1億3,100万ユーロでした。2020年年初からの9カ月間の税引前利益は、改革費用の2億8,300万ユーロを計上後で8億4,600万ユーロでした。改革に関連する影響および特定収益項目を除き、BGHの決定の影響を含めた調整後税引前利益1は、前年同期の15億ユーロから増加して43億ユーロとなりました。
2021年年初からの9カ月間の純利益は、前年同期の4億3,500万ユーロから5倍強増加して、22億ユーロとなりました。平均株主資本利益率（税引後）は前年同期の0.1％から増加して4.3％となり、税引後有形株主資本利益率（RoTE）1は前年同期の0.2％から増加して4.8％となりました。税引後RoTE1（調整後）は6.6％でした。
2021年年初からの9カ月間の税引後RoTEの増加への4つの中核ビジネスの貢献は以下のとおりです。
当行グループの費用収益比率は、2020年年初からの9カ月間の87％から改善し、82％となりました。
コア・バンク：2021年年初からの9カ月間において64％増収
キャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクの2021年第3四半期の税引前利益は、改革費用が前年同四半期の6,600万ユーロから5億7,000万ユーロに増加したにもかかわらず、前年同四半期の9億900万ユーロとほぼ同水準の8億9,800万ユーロとなりました。調整後税引前利益1は、前年同四半期から23％増加し、15億ユーロとなりました。2021年第3四半期の税引後RoTE1は3.9％で、調整後の税引後RoTE1は7.3％でした。
2021年年初からの9カ月間では、コア・バンクの税引前利益は、前年同期から64％増加して43億ユーロとなり、調整後税引前利益1は、こちらも64％増加して52億ユーロとなりました。コア・バンクの2022年の報告ベースの税引後RoTE目標は9％超であるところ、2021年年初からの9カ月間の税引後RoTEは、前年同期の4.3％から増加し、7.5％となりました。調整後の税引後RoTEは9.4％でした。
キャピタル・リリース・ユニット：継続的な損失の改善およびポートフォリオの削減
キャピタル・リリース・ユニットの2021年第3四半期の税引前損失は、前年同四半期から19％損失を削減し、3億4,400万ユーロとなりました。この改善は主に、利息以外の費用が、前年同四半期から19％減少し、3億1,200万ユーロとなったことによるものです。
キャピタル・リリース・ユニットにおいては、2021年第3四半期中もポートフォリオの削減をさらに進めました。2021年第3四半期のレバレッジ・エクスポージャーは、主にポートフォリオの削減に向けた施策の継続やプライム・ファイナンスの顧客関係の譲渡により、2021年第2四半期の710億ユーロから610億ユーロまで減少しました。当行は、2022年末に向けてレバレッジ・エクスポージャーを510億ユーロとする削減目標に対して、2021年末までにこの目標に到達するかまたはこれを上回る削減を行うことを目指します。RWAは300億ユーロまで削減されており、2022年末のRWAを320億ユーロとする目標を既に上回っています。
2021年年初からの9カ月間では、キャピタル・リリース・ユニットの税引前損失は、前年同期の18億ユーロから43％損失を削減し、10億ユーロとなりました。この改善は主に、利息以外の費用が前年同期から32％減少して11億ユーロとなり、改革費用を除く調整済コストが前年同期の14億ユーロから37％減少して9億100万ユーロとなったことによるものです。
2020年第3四半期以降、キャピタル・リリース・ユニットにおいて、レバレッジ・エクスポージャーは、900億ユーロから32％削減されて610億ユーロとなり、またRWAは、390億ユーロから23％削減されて300億ユーロとなりました。
収益：中核ビジネスにおける底堅さ
2021年第3四半期の当行グループの純収益は、継続する市場の正常化、低金利環境およびBGHの決定による9,600万ユーロの逸失収益の影響があったにもかかわらず、前年同四半期から2％増加し、60億ユーロとなりました。2021年第3四半期のコア・バンクの純収益は、前年同四半期から2％増加し、61億ユーロとなりました。
2021年年初からの9カ月間では、当行グループの純収益は、前年同期から5％増加して195億ユーロとなり、コア・バンクの純収益は、前年同期から4％増加し、こちらも195億ユーロとなりました。
当行の中核ビジネスにおける2021年第3四半期の収益の概要は以下のとおりです。
改革費用の計上完了に向けたさらなる前進
2021年第3四半期の利息以外の費用は、5億8,300万ユーロの改革費用を含め、前年同四半期から4％増加し、54億ユーロとなりました。これは、主に当行システムのクラウドへの移行に伴う契約の決済およびソフトウェアの減損によるものでした。これらはいずれも今後の四半期におけるランレートによるコストを削減することが予想されます。2021年第3四半期の改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期から3％減少し、47億ユーロとなりました。
ドイツ銀行の従業員（常勤相当）は、2021年第3四半期末において84,512人となり、2021年第2四半期から715人増加しました。事業成長を支えるための選択的な採用および契約スタッフを内部雇用としたことによる影響は、人員削減施策その他による退職により大部分が相殺されましたが、2021年第3四半期の前四半期からの増加は、主に毎年この時期に行われる新卒者採用を反映したものでした。選択的採用、内部雇用および新卒者採用を進めているものの、従業員（常勤相当）は前年同四半期末からは2,500人弱減少しています。
2021年年初からの9カ月間の利息以外の費用は、前年同期からほぼ3倍の7億9,800万ユーロとなる改革費用の増加があったにもかかわらず、前年同期から2％減少し、159億ユーロとなりました。改革費用を除く調整済コストは、前年同期から4％減少し、146億ユーロとなりました。
信用損失引当金は引き続き前年同四半期から大幅に減少
2021年第3四半期の信用損失引当金は、良好なクレジット環境、質の高い貸出金および厳格なリスク管理を反映して、前年同四半期から57％減少し、1億1,700万ユーロとなりました。2021年第3四半期の不良債権（ステージ3）に対する引当金は1億9,900万ユーロとなり、前年同四半期から51％減少しました。信用損失引当金は、マクロ経済の見通しがより安定化したことを受け、正常債権（ステージ1および2）に対する8,200万ユーロの引当金の純戻入れが行われたことにより、一部相殺されました。
2021年年初からの9カ月間の信用損失引当金は、前年同期から83％減少して、2億6,100万ユーロとなり、貸出平均残高に対する割合（年率）は、前年同期における47ベーシスポイントから低下して8ベーシスポイントとなりました。
資本およびバランスシートの保守的な管理
2021年第3四半期末の普通株式等Tier 1(CET1)資本比率は、2021年第2四半期末の13.2％から低下し、従前の指針に沿った13.0％となりました。この低下は主に、想定されていた規制を要因とした手法の変更によるRWAの増加に加え、当行のリスク・プロファイルの改善によるオペレーショナル・リスクRWAの減少により大部分は相殺されたものの、顧客関連取引活動に関するRWAが増加したことを反映したものです。2021年第3四半期末現在のCET1資本は、普通株式配当6億4,100万ユーロの控除を反映したものです。
2021年第3四半期末のレバレッジ比率（完全適用ベース）は、キャピタル・リリース・ユニットにおいて継続して行われているレバレッジ・エクスポージャーの削減が、通貨換算の影響により相殺されたことを受け、2021年第2四半期末と同水準の4.8％となりました。段階的導入ベースによるレバレッジ比率は、4.9％でした。
2021年第3四半期末の流動性準備金は、2021年第2四半期末の2,540億ユーロに対し、2,490億ユーロとなりました。これには、質の高い流動性資産2,170億ユーロが含まれます。流動性カバレッジ比率は137％となり、当行の目標である130％を上回り、安定調達比率（暫定値）は123％で、当行の目標範囲である115％～120％を上回り、要求水準に対する超過額は1,090億ユーロとなりました。
サステナブル・ファイナンス：第3四半期の取引高270億ユーロにより2021年通年の目標を上回る
2020年初めからの環境・社会・ガバナンス（ESG）関連ファイナンスおよび投資の累積額（DWSを除く）は1,250億ユーロに達しました。これは、2021年末までに1,000億ユーロ以上とする当行の目標を上回っており、2023年末までに2,000億ユーロ以上とする目標に向けて進んでいます。
2021年第3四半期におけるESG関連ファイナンスおよび投資の取引高（DWSを除く）は、過去最高の水準であった2021年第2四半期と同等の270億ユーロでした。当行の事業部門別の内訳は以下のとおりです。
2021年第3四半期の当行事業における主な進展は以下のとおりです。
プライベート・バンク（ドイツ）は、海洋リスクを最も受けやすい地域の対応力強化のため、ブルー・エコノミー・ファンドを導入しました。
当行は、 EcoVadis社の「サステナブルな調達達成度評価（Sustainable Procurement Maturity Review）」を初めて受け、「プロアクティブ」の評価を受けました。また当行は、エネルギー属性証明書を利用して、2024年までに当行業務における再生可能エネルギーによる電力の使用率を100％にするための道筋を策定しました。
累積ESG取引高には、2021年5月31日開催の当行のサステナビリティ・ディープ・ダイブでの決定にしたがい、コーポレート・バンク、インベストメント・バンクおよびプライベート・バンクにおける、2020年1月1日から2021年9月30日までのサステナブル・ファイナンス（フロー）および投資（ストック）が含まれています。対象となる商品には、資本市場における発行（ブックランナーを務めた分のみ）、サステナブル・ファイナンスおよび2021年9月30日現在の運用資産が含まれます。累積取引高および目標には、DWSにより別個に報告される、DWSのESG運用資産は含まれません。
1 本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2021年第3四半期補足財務データ（英文）の17頁から25頁の「GAAP以外の財務的測定尺度の使用について」をご参照ください。
プレスリリースの全文をダウンロードする