ドイツ銀行、2026年第1四半期において22億ユーロの過去最高の税引後利益を計上

ドイツ銀行は、本日、2026年第1四半期の税引前利益が前年同四半期から7％増加し、30億ユーロとなったことを発表しました。税引後利益は、前年同四半期から8％増加して22億ユーロとなり、四半期の過去最高を記録しました。希薄化後1株当たり収益は、前年同四半期から7％増加し、1.06ユーロとなりました。

チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのクリスティアン・ゼーヴィングは、「当四半期の過去最高益は、ドイツ銀行の次なる戦略フェーズにおいて非常に好調なスタートとなりました。」と述べています。「私たちは重点分野における成長を実現し、業務効率化により投資原資を確保しました。また、強固な資本基盤を堅持しつつ、株主還元のさらなる拡充に取り組んでいます。当行は、強固なバランスシート、優れた実行力、そして、戦略的優位性を備えており、変化の激しいグローバル環境下においても、世界中のお客様のニーズにお応えする体制が整っています。当行は『重点分野の成長』、『拡張性のある運営モデル』、『規律ある資本管理』を3つの戦略の柱とし、これらを推進することで、株主の皆さまへの長期的な価値を創出するとともに、『欧州を代表する金融機関』となるという、高い目標の実現を目指してまいります。」

主要財務比率のさらなる強化による目標の達成

• 税引後有形株主資本利益率（RoTE）¹は12.7％となり、2025年第1四半期における11.9％から上昇
• 費用収益比率は58.9％となり、前年同四半期の61.2％から低下
• 税引後RoTE¹は、4つの事業部門すべてにおいて13％前後またはそれ以上を達成

2026年第1四半期における堅調な顧客取引

• 純収益は、重点的成長分野に牽引され、87億ユーロ
• 運用資産（AuM）は、220億ユーロの純資金流入を含む1.8兆ユーロに増加

規律ある戦略の実行を反映したコスト管理

• 利息以外の費用は、前年同四半期から2％減少し、51億ユーロ。事業成長および追加投資は主に業務効率化により大部分を自己資金で調達
• 追加投資、取引高の増加およびインフレによるコスト増：2億ユーロ
• 一方で業務効率化によるコスト削減：1億ユーロ

全体的な信用ポートフォリオの質は予想どおり引き続き堅調

• 信用損失引当金は519百万ユーロ（貸出平均残高の43ベーシスポイント）
• 引当金は、マクロ経済の不確実性を反映したオーバーレイ（追加引当金）を計上
• 個人向け融資：損失はなく、十分に分散されており、融資の際の厳格な審査基準を維持

事業成長および株主還元の拡大を支える強固な資本基盤

• 普通株式等Tier1資本比率は13.8％となり、13.5％から14.0％の目標範囲内
• オーガニックな自己資本の創出の堅調さが具体的な事業成長を支え、60％の配当性向に沿った株主還元に向けた控除枠は増加
• 公表済みの10億ユーロ規模の自社株の買戻しが進行中

グループ業績概要

チーフ・ファイナンシャル・オフィサーのラジャ・アクラムは、次のように付け加えました。「2026年第1四半期において、当行は質の高い収益構成と持続的な成長により、RoTEが12.7％、費用収益比率が59％を下回る等、力強い業績を達成しました。プライベート・バンクおよびアセット・マネジメントにおけるAuM総額は220億ユーロの純資金流入に支えられ、1.8兆ユーロに増加しました。インベストメント・バンクは、困難なマクロ経済環境下において顧客にとって価値をもたらすアドバイザーとしての役割を果たし、コーポレート・バンクの貸出業務も加速しました。これにより、当行は財務目標と戦略目標の達成に向けた確固たる一歩を踏み出すことができます。当行は焦点を絞った投資と慎重な資本配分を通じて高付加価値事業の成長モメンタムを築き上げるとともに、当行全体でAIの活用やプロセスの再構築により、さらにコストの柔軟性を高めてまいります。」

グローバル・ハウスバンク拡大戦略：2026年第1四半期中の進捗

重点分野の成長：

• グループの収益は前年同期比で2％増加し、為替変動の影響²を除くと6％増加しました。
• AuMは、2025年第1四半期と比較して1,460億ユーロ増加して1.8兆ユーロとなりました。これには、プライベート・バンクおよびアセット・マネジメント全体で220億ユーロの純資金流入が含まれます。
• プライベート・バンク：収益の伸び率は5％、顧客資産は300億ユーロ増加しました。
• アセット・マネジメント：収益の伸び率は10％、純資金流入は110億ユーロとなりました。
• コーポレート・バンク：貸出金は前年同四半期比で70億ユーロ増加しました。
• インベストメント・バンク：債券および為替（FIC）の資金調達業務における収益は、好調だった前年同四半期をさらに7％上回りました。

厳格な資本規律：

• CET1比率⁴は目標運用範囲内の13.8％となりました。これは事業主導のRWAの増加および2026年から配当性向を60％に引き上げる方針に沿った分配金控除を反映した結果です。
• 株主付加価値（SVA）は、堅調な収益および規律ある資本分配により、プラスとなりました。
• ポートフォリオ施策には、目標利回りを下回る住宅ローンの削減の継続ならびにウェルス・マネジメントおよび法人向け貸出内でのリソースの再配分が含まれます。

拡張性のある運営モデル：

• グループの利息以外の費用は2％減少し、為替変動の影響³を除くと2％増加しました。
• 追加投資には、ウェルス・マネジメントにおける約80名のカバレッジ担当者を採用、インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツにおける採用、ならびにコーポレート・バンクのソリューションの拡大が含まれますが、これらは従業員削減および目標オペレーティング・モデルに向けた措置による業務効率化により大部分が相殺されました。
• プライベート・バンク：2026年の支店閉鎖計画の約75％が完了しました。
• アセット・マネジメント：DWSによる、日本生命インド・オルタナティブ投資ファンドの株式40％の取得合意を通じ、預かり資産集約をさらに注力します。
• コーポレート・バンク／インベストメント・バンク：AI導入により、法人向け融資承認プロセスを加速させています。
• インベストメント・バンク：ブラックロックとのHausFX提携を通じ、自動化された拡張性の高いFXソリューションの提供開始を発表しました。

プライベート・バンク：税引前利益は39％増加し、収益は過去最高を記録

• プライベート・バンクの堅調な預金収益が純利息収益の増加を牽引し、四半期収益は過去最高を記録しました。
• 改革戦略の規律ある実行を反映して、RoTEは12.8％に向上、費用収益比率は67％に改善しました。
• 顧客資産は、預かり資産集約戦略の進展を反映し、投資商品における100億ユーロを含む計110億ユーロの純資金流入に一部牽引され、300億ユーロ増の8,210億ユーロとなりました。
• 継続的なコスト管理、焦点を絞った投資を継続したことで、利息以外の費用は1％減少しました。
• ポートフォリオの質の改善を反映し、信用損失引当金が減少しました。

アセット・マネジメント：運用資産の増加に伴い、37％の利益成長

• アセット・マネジメントの収益が10％増加し、利息以外の費用が5％減少したことに牽引され、収益性および主要な測定基準が前年同四半期から改善しました。
• 収益の伸び率は、平均AuMの増加に伴うマネジメント・フィーの増加、およびインフラ・ファンドによる運用報酬および取引手数料の大幅な増加を反映しています。
• 利息以外の費用は、継続的なコスト管理および、変動報酬の抑制により、減少しました。
• AuMは、前年同四半期から840億ユーロ増加し、2026年第1四半期にはさらにXtrackersを含むパッシブ商品を中心に110億ユーロの純資金流入を記録しました。

コーポレート・バンク：貸出金および預金の成長に伴い、堅調なRoTEを維持

• コーポレート・バンクのRoTEは、14.8％に増加し、費用収益比率も63％と好調な水準を維持しています。
• 収益は、前年同期比で3％減少し、為替変動の影響⁵を除くと1％増加しました。金利ヘッジによる収益の増加、取引高の増加ならびに純手数料およびフィー収益の1％の増加（為替変動の影響⁵を除く場合には5％）があったものの利ざや（マージン）の正常化により相殺されました。
• 貸出残高は、前年同四半期から70億ユーロ（6％）増加し、貿易金融が堅調でした。
• 預金残高は、前年同四半期から60億ユーロ（2％）増加し、キャッシュ・マネジメントの普通預金が堅調でした。
• 利息以外の費用は横ばい、為替変動のプラスの影響および効果的なコスト管理により、取引高の増加および投資に伴う費用増を相殺しました。
• 信用損失引当金は、マクロ経済のオーバーレイ（追加引当金）を計上したものの、基礎となるポートフォリオの質が健全であることから前年同期比で減少しました。

インベストメント・バンク：収益は好調だった前年同四半期と一致

• インベストメント・バンクの税引後RoTEは15.7％、費用収益比率は前年同四半期とほぼ同水準の49％となりました。
• 収益は、マクロ経済および為替変動の逆風にもかかわらず、好調だった前年同四半期と比較して同水準となりました。
• 債券および為替（FIC）の収益は、29億ユーロとなり、過去最高だった前年同四半期に近い水準を記録しました。引き続き堅調なFICの資金調達業務およびFIC市場の強靭性が寄与しました。
• インベストメント・バンキング＆キャピタル・マーケッツの収益は、5％増加して477百万ユーロとなりました。堅調な投資適格債券を含む、債券および株式オリジネーションの増収が牽引しました。
• 利息以外の費用は、前年同四半期比で横ばいでした。的を絞った投資およびその他の費用の増加があったものの、為替変動のプラスの影響により相殺されたことによります。
• 信用損失引当金は、特定の個別案件（シングル・ネーム）のエクスポージャー、およびマクロ経済環境を反映したオーバーレイ（追加引当金）に牽引され、大幅に増加しました。

2026年の見通し

• 収益：2026年第1四半期の業績は予想と一致し、当行の2026年通年の収益目標である330億ユーロに向けた堅実な一歩となりました。
• 費用：投資と業務効率化を推進しつつも、費用は計画と一致すると予想されます。
• 信用損失引当金：資産全体の質は堅調であり、正常化した環境下では前年同四半期からの改善が見込まれます。
• 収益性：2026年における堅調な業績の達成に向けて順調に進んでいます。
• 資本：現在、自社株の買戻しプログラムが進行中であり、CET1資本からの控除は60％に引き上げられた配当性向目標と一致しています。

サステナブル・ファイナンス：2020年以降の累計実行額⁶は4,920億ユーロに到達

2026年第1四半期のサステナブル・アンド・トランジション・ファイナンスの取引高（DWSを除きます。）⁶は210億ユーロとなりました。これにより、2020年1月1日以降の累積取引高は2025年末現在の4,710億ユーロから4,920億ユーロへと拡大しました。2026年第1四半期における進展には、以下が含まれます。

• ドイツ銀行初の欧州グリーンボンドを発行し、500百万ユーロを調達しました。その全額をドイツ銀行の「グリーンビルディングのポートフォリオ」に含まれるEUタクソノミー適合資産の借換えに充当します。
  　
• オランダ初の持続可能な航空燃料（SAF）専用プラント建設融資を行いました。これは、年間97,500トンのSAFおよび35,000トンの持続可能な副産物生産を可能にするプロジェクトです。ライフサイクル排出量は化石燃料に比べて約80％低減します。ドイツ銀行は本案件で主幹事を務めました。
  　
• 英国でのESG関連の証券化（CMBS）：発行体のサステナブル・証券化債券フレームワークに基づき、546百万英ポンドの商業用不動産担保証券（CMBS）の発行を共同でアレンジしました。これにより、英国におけるエネルギー効率の良い手頃な価格の住宅の供給を支援します。ドイツ銀行は、ESGコーディネーター、共同アレンジャーおよび主幹事を務めました。
  　
• EUの諮問機関メンバー：「EUのサステナブル・ファイナンス・プラットフォーム26/27」のメンバーに任命されました。サステナブル・ファイナンス規則のさらなる発展に関して欧州委員会に助言する役割です。

 
ドイツ銀行について

ドイツ銀行は、個人顧客、中小企業、事業法人、各国政府および機関投資家に対し、リテール・バンキング、プライベート・バンキング、コーポレート・バンキング、トランザクション・バンキング、融資、資産運用の商品およびサービスならびに焦点を絞った投資銀行業務を提供しています。ドイツ銀行は、欧州に深く根ざしつつグローバル・ネットワークを有するドイツ有数の銀行です。

将来の事象に関する記述

本リリースには、将来の事象に関する記述が含まれています。将来の事象に関する記述とは、歴史的事実ではない記述であり、当行の考えおよび予想ならびにその基礎となる前提が含まれます。これらの記述は、ドイツ銀行の経営陣が現在入手可能な予定、推定および計画に基づいています。したがって、将来の事象に関する記述は、あくまで当該記述がなされた日現在のものであって、当行はこれらの記述に関して、新しい情報または将来生起した事象があっても、これを更新して公表する責任は負いません。

将来の事象に関する記述は、その性質上リスクおよび不確実性を含みます。したがって、いくつかの重要な要因が作用して、実際には将来の事象に関する記述に含まれるものとは大きく異なる結果となる可能性があります。

これらの要因には、ドイツ、ヨーロッパ、米国およびドイツ銀行が収益の相当部分を上げ、資産の相当部分を有するその他の地域における金融市場の動向、資産価値の推移および市場のボラティリティ、借り手または取引相手による将来の債務不履行、当行の経営戦略の実施、当行のリスク・マネジメントの方針、手続および方法への信頼性ならびに米国証券取引委員会（SEC）への情報開示に関連するリスク等が含まれます。このような要因については、SECに提出した当行の2026年3月12日付Form 20-Fの「リスク・ファクター」の表題のもとで詳しく記載されています。当該文書の写しは、請求により入手可能であり、またwww.db.com/irからダウンロードすることができます。

1　本項目およびその他のGAAP以外の財務的測定尺度の詳細については、2026年第1四半期補足財務データ（英文）の16頁から22頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」および2026年3月31日付の収益報告書（英文）の44頁から48頁の「GAAP以外の財務的測定尺度」をそれぞれご参照ください。
2　前年同期比(333)百万ユーロの外国為替換算の影響を含みます。
3　前年同期比188百万ユーロの外国為替換算の影響を含みます。
4　期末現在
5　(28)百万ユーロの純手数料およびフィー収益を含む、前年同期比(71)百万ユーロの外国為替換算の影響を含みます。
6　当行のウェブサイトにて公開されている「Deutsche Bank's Sustainable Finance Framework（ドイツ銀行のサステナブル・ファイナンスのフレームワーク）」（英文）、「Transition Finance Framework(トランジション・ファイナンスのフレームワーク)」（英文）および「Deutsche Bank ESG Investments Framework（ドイツ銀行のESG投資のフレームワーク）」（英文）において定義される、サステナブル・アンド・トランジション・ファイナンスおよびESG投資の取引

ESG分類

サステナブル・アンド・トランジション・ファイナンスおよびESG投資の取引は、「Deutsche Bank's Sustainable Finance Framework（ドイツ銀行のサステナブル・ファイナンスのフレームワーク）」（英文）、「Transition Finance Framework(トランジション・ファイナンスのフレームワーク)」（英文）および「Deutsche Bank ESG Investments Framework（ドイツ銀行のESG投資のフレームワーク）」（英文）（https://investor-relations.db.comから入手可能です。）において定義されています。当行のサステナブル・アンド・トランジション・ファイナンスおよびESG投資の目標における累積の定義に鑑みて、フレームワークに照らした検証が報告する四半期末までに完了できない場合には、取引高は翌四半期以降において検証が完了次第開示されます。DWSのESG商品分類の詳細については、DWSの2025年の年次報告書（英文）の「Sustainability in Our Investment Approach and Our Product Suite – Our Product Suite（当社の投資アプローチおよび商品における持続可能性 - 当社の商品）」をご参照ください。

会計の基準

上記の当行の業績は、国際会計基準審議会（IASB）により発行され、欧州連合（EU）が支持している国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成されています。これには、2020年以降、満期到来前の預金に対するポートフォリオ公正価値ヘッジ会計および期限前弁済条項付固定金利モーゲージの適用（以下「EUカーブアウト」といいます。）が含まれます。EUカーブアウトに基づく公正価値ヘッジ会計は、各テナーのプールにおける金利のプラス・マイナス両方の動きに対する会計エクスポージャーを最小限に抑えることで、トレジャリーの活動により報告される収益のボラティリティを削減するために用いられます。

2026年3月31日に終了した3カ月間について、EUカーブアウトの適用は、当行の税引前利益に854百万ユーロ、利益に615百万ユーロのプラスの影響をもたらしました。2025年3月31日に終了した3カ月間について、EUカーブアウトの適用は、当行の税引前利益に391百万ユーロ、利益に280百万ユーロのプラスの影響をもたらしました。当行グループの規制自己資本およびその比率についても、EUカーブアウトを伴うIAS第39号を用いて報告しています。2025年3月31日現在については、EUカーブアウトの適用は、CET1資本比率に約60ベーシスポイントのマイナスの影響をもたらしたのに対し、2026年3月31日現在については、約39ベーシスポイントのマイナスの影響をもたらしました。いずれの期においても、EUカーブアウトの正味の影響は、ヘッジ対象のポジションの時価評価の変動およびヘッジ手段によって、プラスにもマイナスにもなる可能性があります。

GAAP以外の財務的測定尺度の使用について

本リリース、および当行が発行しているまたは発行する可能性があるその他の書面には、GAAP以外の財務的測定尺度が含まれています。GAAP以外の財務的測定尺度とは、当行の過去もしくは将来の経営成績、財政状態またはキャッシュ・フローの尺度で、当行の財務諸表においてIFRSに従って計算および表示された最も直接的に比較可能な尺度から、場合により、これに含められている（または除外されている）金額を除外する（または含める）調整を行うものです。当行のGAAP以外の財務的測定尺度およびこれと最も直接的に比較可能なIFRSの財務的測定尺度の例は、以下をご参照ください。

通貨換算の影響を調整したベースでの収益およびコストは、ユーロ以外の通貨建てで発生したまたは被った過去の会計期間の収益およびコストを、当該会計期間における外国為替レートによりユーロに換算することで計算します。これらの調整済の数値およびそれに基づく過去の会計期間との比較によるパーセンテージの変化は、基礎となる取引高の状況についての情報を提供することを意図しています。

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